メタプラネットが約38億円相当のビットコイン追加購入　暗号資産戦略加速

国内の上場企業メタプラネットが2025年4月14日、約38億円相当のビットコイン（BTC）を追加購入したことを発表した。これにより累積保有数は4,525BTCに達し、同社の積極的な暗号資産戦略が一段と進行していることが明らかとなった。

保有数拡大の裏にある戦略的意図と財務施策の全貌

今回発表されたビットコインの追加購入は、数量にして319BTC、平均購入価格は1BTCあたり11,845,786円であり、総額は約37億7,900万円に上る。これによりメタプラネットの累積保有数は4,525BTCとなり、平均取得価格はおよそ1,285万円、総取得額は約581億4,500万円と算出されている。

この大規模な追加購入の背景には、同社が掲げる「2025-2026年ビットコイン計画」がある。2025年末までに1万BTC、2026年末には2万1,000BTCの保有を目指す中長期的な目標を明示しており、その実現に向けた布石と言える。

資金調達の手法も注目に値する。
EVO FUND向けの新株予約権（※）の発行や、ゼロクーポン社債（※）の繰上償還など、伝統的な手法に依存しない独自の財務戦略が採用されている。これにより希薄化リスクを抑えつつ、現物資産としてのビットコインを積極的に組み込む方針が鮮明になった。

さらに、2025年3月31日を基準日として株式分割を実施した。
これは、同社が2024年8月1日を効力発生日として10株を1株にする株式併合を実施し、その後株価が大幅に上昇したことを受けての対応だと思われる。投資単位の引き下げによる流動性の向上と投資家層の拡大を狙った施策だ。
時価総額が膨らむ中、個人投資家を含めた幅広い参加を促す環境整備が進められている。

※新株予約権：あらかじめ定められた条件で株式を取得できる権利。企業の資金調達手段の一つで、将来の株式発行を前提とする。

※ゼロクーポン社債：利息を支払わず、満期時に額面金額が支払われる社債。発行時には額面より安く発行されるため、利回りは割引分で確保される。

積極的な暗号資産戦略が市場に与える影響と今後の展望

メタプラネットによる今回のビットコイン購入は、市場に少なからずインパクトを与えている。
株式市場では発表後に出来高が増加し、投資家の関心が一段と高まった。一方で、ビットコイン自体の価格は既に高値圏にあるとされており、今後の価格推移には不確実性が伴う。

こうした中で、企業が資産保全やインフレ対策の一環としてビットコインを保有する動きは、今後さらに拡大する可能性があると見られている。特に米国のマイクロストラテジーを筆頭に、上場企業が現物ビットコインを資産として積極的に取り入れる流れが加速する中、メタプラネットもその流れを国内で牽引する存在となりつつある。

一方で、暗号資産は価格変動が極めて大きく、企業の財務に与える影響も無視できない。短期的な収益への寄与よりも、中長期的な資産形成を見据えた戦略と見るべきだろう。

今後の焦点は、ビットコイン計画の進捗とそれに伴う財務運営の安定性にある。加えて、規制環境の変化や国際的なマクロ経済の動向が、同社の戦略にどう影響するかが注目される。