NTT東日本、自治体・企業向け生成AIサービスを提供開始　業務支援と人材育成を両立する次世代ソリューション

NTT東日本は2025年4月8日、日本国内の自治体や企業を対象に生成AIサービスの提供を発表した。サービスは4月9日に提供開始された。
業務支援と人材育成を両立する設計が特徴で、生成AIの導入に踏み切れなかった組織にとって実用的な選択肢となり得る。

業務効率化と導入支援を重視した生成AI、NTT東が全国提供開始

NTT東日本が発表した生成AIサービスは、自治体や企業の既存データを最大限に活用し、外部情報と組み合わせて高精度な回答を生成する仕組みだ。
これにより、文書作成や要約、検索といった日常業務の時間短縮が期待できる。
特にLLM（大規模言語モデル）を中核とする情報抽出と生成の技術は、複雑な業務内容にも柔軟に対応可能である。

利用者が生成AIの活用に戸惑わないよう、コンシェルジュ機能を搭載している点も注目される。
これはテンプレート化された操作インターフェースを提供し、プロンプトエンジニアリングの知識がなくても簡単に利用できるよう設計されている。

さらに、導入前のコンサルティングから始まり、導入後の活用支援、研修やワークショップに至るまで、伴走型のサポート体制を整備している。
特に自治体のような専門人材の少ない現場にとって、この包括的な支援は導入ハードルを大きく下げる要因となるだろう。

サービスは全国を対象としており、インターネット環境さえあれば利用可能だ。
最低利用期間は3カ月、最低ID数は20IDからで、料金は個別に見積もられる。
こうした柔軟な提供条件もまた、規模の異なる組織に対応するうえで重要な設計だと言える。

デジタル人材の育成と地方DX推進を後押しする展望

生成AIの活用は、多くの組織で「わからない」「扱いづらい」といった障壁によって普及が進んでいなかった。
NTT東日本の新サービスは、まさにこのギャップを埋める狙いを持つ。伴走型の支援体制によって、人材育成の面でも強力な後押しとなり、生成AIに精通したスタッフがいない環境でも運用が可能になる。

競合サービスと比較した際、自治体向けの支援が手厚い点が強みとして際立つ。
生成AIに関連するセキュリティ対策や業務フローへの適用に関するサポートは、導入後の運用安定化に直結する。
また、今後はさらなる機能追加やオプション拡充も見込まれており、AIを通じた地域DX（デジタルトランスフォーメーション）の本格的な進展が予測される。

ただし、AI活用が進む一方で、倫理的配慮や誤情報の生成リスクといった課題も依然として残る。
そのため、教育プログラムの充実やユーザーガイドラインの整備など、ソフト面の進化も求められる段階にある。

今後、NTT東日本がどのように地方自治体のニーズに応え、産業界との連携を深めていくかは、国内の生成AI活用の行方を占う試金石になるだろう。