OpenAI、イーロン・マスク氏を反訴　メールのやり取りを公開し、「うその情報を広めている」と強く非難

2025年4月9日、米OpenAI社が共同創設者イーロン・マスク氏に対して反訴訟を提起したことが明らかになった。
訴状では「悪意ある行動」と非難しており、同氏による継続的な攻撃がOpenAIの使命に重大な損害を与えていると主張している。

元創設者への反訴に踏み切ったOpenAI

OpenAIは、2015年に「全人類の利益のためのAI研究」を理念に掲げ非営利団体として設立された。
その後、2019年に利益上限型構造(※)へと再編され、現在は公益法人化を進めている。

しかし、創設メンバーであり一時期は最大の支援者でもあったイーロン・マスク氏が、その方針転換に強く反発し、非営利性を放棄したとしてOpenAIを訴えた。
現在、マスク氏は自身のAI企業xAI社を率いている。

今回の反訴は、その訴訟への法的対抗措置である。
OpenAIの弁護団は、「マスク氏の行動はOpenAIの将来と公共の利益に深刻な打撃を与えうる」とし、同氏が最近行った偽の買収提案などを例に挙げて「継続的かつ不公正な行動を止める必要がある」と主張した。
OpenAI側の見解によれば、こうした一連の動きはAI開発を私物化する試みに他ならず、公益のための研究体制が脅かされているという認識に立っている。

マスク氏は、OpenAIの営利化を食い止めるため、仮差し止め命令を求めたが、連邦裁判所は今年3月にこれを却下した。
ただし、訴訟自体は継続しており、2026年春には陪審裁判が予定されている。

OpenAIは、公式Xアカウントにて「イーロン氏は我々に関する嘘の情報を流布してきた」と投稿し、強く非難している。

※利益上限型構造：
営利活動を許容しつつ、投資家の利益を上限に制限する仕組み。過剰な資本収益を避けつつ、資金調達を可能にする中間的な法人形態。

業界を揺るがす訴訟合戦、今後の予想

訴訟の報告に加えて、OpenAIは、「マスク氏がOpenAIの経営権を掌握し、テスラと合併して営利企業にしようとした」として、マスク氏は非営利性にこだわったことはないと主張した。
その証拠として、マスク氏とのメールのやり取りを自社のサイト上にアップロードした。

Elon’s never been about the mission. He’s always had his own agenda. He tried to seize control of OpenAI and merge it with Tesla as a for-profit – his own emails prove it. When he didn’t get his way, he stormed off.

Elon is undoubtedly one of the greatest entrepreneurs of our…

— OpenAI Newsroom (@OpenAINewsroom) April 9, 2025

OpenAI社がこのような措置に至ったことは異例であり、注目を集めている。

今回の反訴によって、「AIの開発と運用は誰のために、どのような価値基準で行われるべきか」という本質的な問題が改めて浮き彫りになったといえるだろう。
「利益上限型構造」という中間的法人形態が、どれほど有効に公益と資本のバランスを取れるのか、改めて検証される契機にもなり得る。

ただ、こうした法廷闘争がAIの研究開発そのものに対する信頼を損なう恐れもあるだろう。
技術開発の速度が、訴訟により停滞する可能性も否定できない。

この訴訟は、2026年春に陪審裁判が予定されており、法的決着にはまだ時間がかかる見通しである。
ただし、その過程で新たな証拠や証言が公表されれば、業界や社会の議論はさらに活性化する可能性が高い。
とりわけ、「誰がAIをコントロールすべきなのか」という問いが、規制当局や学術界、一般市民にとってますます重要なテーマとなっていくだろう。