au、地上基地局不要の「Starlink Direct」開始　全国カバーで通信の常識を覆す

2025年4月10日、KDDIと沖縄セルラーは、新たな衛星通信サービス「au Starlink Direct」の提供を開始した。地上の通信インフラを介さず、Starlink衛星と直接スマートフォンを接続できるこのサービスは、全国での通信網の再構築につながる可能性がある。

全国カバーで“圏外”を解消　「Starlink Direct」が描く次世代通信の青写真

KDDIと沖縄セルラーは、衛星通信の新基軸として「au Starlink Direct」を導入した。
特徴的なのは、地上の基地局を経由せずに、ユーザーのスマートフォンが直接Starlink（※）衛星と通信できる点にある。この手法により、山間部や離島、海上など、これまでカバー困難だった地域でも、空が見える場所であればテキストメッセージの送受信や緊急情報の受信が可能となる。
対象は、日本全国47都道府県および領海で、5G/4G LTE圏外のエリアに限定されている。

対応機種は、iPhone 14以降のモデル、Pixel 9シリーズ、GalaxyやAQUOS、Xperiaなど、幅広い50機種以上にのぼる。auが保有する周波数帯域を活用することで、スマートフォンの機種依存を最小限に抑え、既存の端末でも利用可能にした点も大きなポイントだ。
auユーザーは、申し込み不要でこの機能を即時利用でき、現時点では無料で提供されている。

本サービスは、特に緊急時の通信確保が重要視されており、緊急地震速報やJアラートの受信、位置情報の共有機能も実装済みだ。
Android端末においては、GoogleのAIアシスタント「Gemini」と連携した音声検索も可能で、AI×通信の新たな実用形態も垣間見える。

※Starlink（スターリンク）：SpaceXが展開する低軌道衛星通信ネットワーク。低遅延で広域なカバレッジを実現する次世代インフラとして注目されている。

“通信インフラの再定義”となるか　無料化の狙いと今後の事業戦略を読み解く

災害時における通信の確保は、行政やインフラ事業者にとっての最重要課題だ。
東日本大震災や能登半島地震など過去の教訓から、山間部や孤立地域での通信遮断が深刻な被害拡大につながった事例は多い。Starlink Directがこれをカバーすることは、単なる技術革新ではなく、社会インフラとしての進化とも言える。

一方で、現段階ではテキスト通信に機能が限定されており、音声通話や大容量データ通信への対応は今後の課題として残る。対応エリアの拡張や、法人・自治体向けのカスタマイズサービスなど、次のフェーズへのステップアップが求められる段階にある。

マーケティング的視点で見ると、全国一律かつ当面無料というアプローチは、ユーザーのロイヤルティ強化とSNSでの話題喚起に効果的である。ビジネスユースにおいても、山間地での建設・測量業務、農業ドローンの遠隔操作、物流のトラッキングなど、ユースケースは広がる余地が大きい。

今後、KDDIがこのサービスをどのように拡張し、どこまで常時接続型の衛星通信を実用レベルに高めていくかが注目される。

au Starlink Direct：https://www.au.com/mobile/service/starlink-direct/