米Canary Capital、NFTプロジェクト「Pudgy Penguins」連動の初ETFをSECに申請

2025年3月20日、米国の仮想通貨取引企業Canary Capital（カナリーキャピタル）が、NFTプロジェクト「Pudgy Penguins」のトークン「PENGU」に連動する初のETFを米証券取引委員会（SEC）に申請した。

仮想通貨とNFTの統合を図るETF、その狙いと構成

Canary Capitalが今回申請したのは、「Pudgy Penguins」NFT連動ETF（※1）とされる新たな金融商品だ。
このETFは、NFTプロジェクト「Pudgy Penguins」に関連する2つの資産で構成される。
ひとつは、同プロジェクトの公式トークンであるPENGU。もうひとつは、同名のPudgy Penguins NFT自体である。
トークンとNFTの双方を保有する設計は、従来の仮想通貨ETFとは一線を画す試みだと言える。

この申請は、米証券取引委員会（SEC）に2025年3月20日付で提出された。
Canary Capitalは、仮想通貨に特化した投資運用を行う企業で、これまでも複数のアルトコインに連動するETFを申請してきた実績がある。
過去には、スイ（SUI）、へデラ（HBAR）、ライトコイン（LTC）といった比較的ニッチな仮想通貨を対象としたETFを展開する構想を明かしており、今回のPENGU連動ETFもその戦略の一環とみられる。

Canary Capitalが目指すのは、仮想通貨市場へのアクセス障壁を下げ、より多くの投資家が分散投資できる環境の構築である。
その中でNFTを含むETFという新たな枠組みは、伝統的な金融市場とWeb3領域の架け橋となる可能性を秘めている。

※ETF（上場投資信託）：株式市場で売買される投資信託。特定の資産や指標に連動しており、個別資産への直接投資よりリスク分散が可能。

NFT関連ETFの実現可能性と仮想通貨規制の変化

NFTを含むETFという新たな試みに対し、市場の期待が集まるかは不確実だ。
理由はイーサリアムを対象としたETFが、ビットコインETFほどの成功を収めていない現状が背景にある。
NFT市場自体のボラティリティや価値評価の難しさが、機関投資家の参入を慎重にさせているという見方もある。

しかし、規制環境の変化はこの流れに影響を与えうる。
特に、トランプ政権下のSECが仮想通貨に対して比較的友好的な姿勢を取っていることが、今回の申請ラッシュの要因とされている。
Canary CapitalはPENGUに加え、SOL（ソラナ）、XRP（リップル）、DOGE（ドージコイン）といった主要アルトコインに連動するETFも、今月中に申請を行っている。
これは、現政権の緩和的な政策下での機会を逃さない戦略的判断といえるだろう。

仮にPENGU ETFが承認されれば、NFT関連銘柄への間接的な投資手段が確立されることになり、NFT市場全体への資金流入も見込まれる。
ただし、ETFの性質上、SECの承認を得るには複数の条件をクリアする必要がある。
今後の審査プロセスと市場の反応次第で、その成否が左右される見通しだ。

「Pudgy Penguins」
公式サイト：https://pudgypenguins.com/
X（旧Twitter）：https://x.com/pudgypenguins