エヌビディア、AI半導体輸出規制見直し要請　米の技術競争力に警戒感

2025年4月30日、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが、トランプ政権に対してAI技術に関する輸出規制の改定を求めたことが報じられた。

フアンCEO、「状況は根本的に異なる」 AI輸出規制の見直しを迫る背景とは

米ブルームバーグの報道によれば、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、トランプ前大統領率いる現政権に対して、AI技術に関する輸出規制の再考を要請したようだ。
記者団に対してフアン氏は、「新たな枠組み規制がどのようになるかは不明だが、枠組みが打ち出された当時と今とでは状況が根本的に異なることを認識すべき」と述べ、現行の枠組みが最新の技術トレンドと乖離しているとの見方を示した。

この発言は、バイデン前政権が主導したAI用半導体の輸出制限政策が、依然として業界に重くのしかかっていることを物語る。
エヌビディアにとっても、販売戦略や生産計画の柔軟性が制限される結果となっている。

輸出規制は2025年5月15日に発効予定であり、グローバル市場における供給バランスにも影響を及ぼす見通しだ。

米国の競争力を左右するAI輸出規制 規制緩和は企業成長と安全保障のバランスへ

エヌビディアを筆頭とする米国の半導体企業は、AI分野で世界をリードしているが、輸出規制によって国際市場での影響力に制限がかかる恐れがある。特に、急速に拡大する生成AI市場においては、高性能な半導体の供給が競争優位の鍵となる。
そのため、規制のあり方が事業成長を左右する重要な要素となっている。

フアン氏の発言は、単なる企業利益の擁護ではなく、米国全体の技術主導権維持という戦略的視点に基づいたものとも捉えられる。規制による供給制限が過度になれば、他国の半導体メーカーやAI開発企業が台頭する余地を与えることになり、米国のリードが揺らぐリスクがある。

ただし、国家安全保障とのバランスを取る必要もある。
AI技術は軍事・監視用途にも応用可能なため、無制限な輸出が国益を損なうという懸念も根強い。トランプ政権が今後この議論にどう対応するかによって、エヌビディアを含む業界全体の戦略に大きな影響を与えることになるだろう。

企業のグローバル展開にとって、予見可能かつ柔軟性のある制度設計は不可欠だ。
フアン氏の要請は、単なる規制撤廃の主張ではなく、現実に即した再構築の必要性を訴えるものであり、今後の動向が注視される。