政府主導の医療用AIが登場、国産LLMが診療現場を変える可能性

2025年4月29日、日本語の医療用文書を大量に学習した大規模言語モデル（LLM）（※）が政府主導で開発されたことが明らかになった。問診結果から病名候補を提示するなど、医療機関での診療支援や業務効率化への実用化が期待されている。

国産の医療特化LLM、診療支援と個人情報保護の両立へ

今回開発された国産の医療用大規模言語モデルは、政府主導のもと、国立情報学研究所などのチームが、信頼性の高い医学データをもとに構築した。
このAIは、医療機関での問診結果をもとに病名候補を提示する機能を持ち、医師の診断を補完するツールとしての活用が視野に入る。

開発の背景には、日本語データに最適化された医療AIの必要性がある。
従来の海外製のLLMは日本語の学習量が限られており、日本人特有の疾患や症状への対応に課題が残っていた。また、国外製AIの使用に伴う個人情報流出の懸念も大きな要因となっている。
これらの課題を解消するべく、国産モデルの構築が進められた。

学習には、許諾を得た70万件超の医学論文、約1600万件の信頼性ある医療関連文書、さらに医学教科書などが使用された。これにより、医療現場で実際に活用できる高精度な情報提供が可能になった。
さらに、開発されたモデルは医師国家試験において合格基準を超える得点を記録しており、既存の先進LLMと比較しても高い水準にあると考えられるる。

※大規模言語モデル（LLM）：大量のテキストデータをもとに学習し、人間のような自然な文章生成や質問応答を行うAI技術。用途に応じた特化学習によって精度や応答性が大きく向上する。

医療現場から産業界まで、国産AIがもたらす広範な波及効果

このLLMの導入によって期待されるのは、単なる診療支援にとどまらない。
問診内容からの病名予測や関連情報の即時提示により、医療従事者の業務負担を軽減し、効率的な診療体制の構築につながる可能性がある。
高齢化が進む日本において、限られた人材で質の高い医療を維持するための重要な一手となるだろう。

また、このモデルの汎用性は企業や研究機関にとっても大きな価値を持つ。
医療分野に特化したAI製品やサービスの開発を加速させることで、AI関連ビジネスの市場拡大にも寄与すると考えられる。さらに、日本国内で完結するAI運用が可能になることから、個人情報保護の面でも国民の信頼を得やすくなるだろう。他国に依存しない形で日本独自の医療AI基盤を確立することは、将来的な技術自立の意味でも意義があると言える。
医療×AIという分野においても、国産技術が世界に対抗できるかどうかが示される局面に来ているのではないだろうか。