リップルとSECが「XRP証券問題」訴訟一時停止へ　和解協議に進展

2025年4月10日（米国時間）、米リップル・ラボ社と米証券取引委員会（SEC）は、進行中の訴訟手続きを一時停止し、和解案の策定に向けた共同申し立てを行った。2020年から続く規制当局との争いは、ついに終結の兆しを見せ始めた。

長期にわたる規制バトルに転機　「XRP証券問題」解決の可能性

今回の共同申し立ては、リップル社とSECの間で2020年12月から続いていた訴訟において、大きな進展となる。SECは、リップル社が仮想通貨XRPを未登録の証券として販売したと主張し、13億ドル以上の資金調達が違法であると提訴していた。
一方リップルはXRPが証券には該当しないと反論し、米国内外での仮想通貨規制に大きな影響を与える訴訟として注目されていた。

今回、両者は2024年7月に予定されていた和解案の承認を優先するため、法的手続きを一時停止する旨の申し立てを共同で提出した。これにより、裁判所に対して一定期間の審理停止を求め、和解協議の余地を生み出した形となる。

この一時停止は、リップルにとって大きな前進であると同時に、SECにとっても今後の仮想通貨訴訟戦略の見直しを示唆している。実際、過去1年間でSECは複数の仮想通貨関連訴訟で敗訴を経験しており、リップル裁判での部分的敗北も影響したと考えられる。

※XRP：リップル社が開発したブロックチェーンを用いた国際送金向けの暗号資産。従来の送金システムに比べ高速かつ低コストでの資金移動が可能とされる。

業界全体に広がる期待と懸念　SECの姿勢変化は新たな秩序の始まりか

この動きは「前向きな転換点」と見ることができる。
特にXRPの扱いが「証券に該当しない」とする過去の部分判決を踏まえれば、SECの規制権限そのものが見直される可能性があるためだ。さらに、この和解によってリップル社はXRPの米国市場での流通再開や、国際送金分野でのプレゼンス強化に動くことが可能になる。

一方で懸念も存在する。
和解内容が非公開で進行した場合、他のWeb3企業やスタートアップにとって前例となる明確な指針が示されない可能性があるためだ。また、SECが今後も別の仮想通貨プロジェクトに対して厳格な姿勢を維持するならば、業界全体にとって本質的な解決にはならないとの声もある。とはいえ、今回の申し立ては、米国における仮想通貨政策の転機を象徴する出来事といえるだろう。次に示される和解内容次第で、Web3業界のルール形成における主導権が、民間企業と規制当局の間で再定義される可能性が高い。
ビジネスとテクノロジーの融合が進むなかでは、今後の展開を見極める目が求められるだろう。