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    EU、ディープシークに厳しい目 中国へのデータ流出懸念で規制拡大

    欧州でディープシーク(DeepSeek)の規制が拡大している。
    イタリア当局が同社のAIアプリの使用を制限し、他のEU加盟国も調査を開始した。消費者団体は個人情報保護の観点から懸念を表明し、各国政府に規制を求めている。EUの包括的AI規制法の施行と相まって、今後さらなる規制強化が予想される。

    目次

    イタリアを先陣に、EU各国で広がる調査の波

    欧州連合(EU)において、中国のAI企業ディープシーク(DeepSeek)に対する規制の動きが加速している。この動向は、EUが2025年2月2日から施行を開始した世界初の包括的なAI規制法と軌を一にするものだ。

    イタリア当局は、ディープシークからの個人情報の取り扱いに関する情報提供が「不十分」だとして、同社の生成AIの使用規制を発表した。

    これにより、イタリア国内ではすでにディープシークのアプリのダウンロードができなくなっている。

    イタリアの動きに続き、他のEU加盟国も同様の懸念を表明し始めた。

    フランスとアイルランドの当局は、ディープシークに対して個人情報の処理に関する回答を求めている。アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は、EUのプライバシー法違反の可能性があるとして、ディープシークに懸念を表明する書簡を送付したと明らかにした。

    消費者団体からの警鐘

    欧州の消費者団体「ユーロコンシューマーズ」は、ディープシークがEUの個人情報保護規則に違反しているとして、各国政府に規制を求めている。

    同団体は、具体的な懸念事項として以下の点をあげている。

    ・「適切な保護措置なしに個人情報が中国に送られる可能性」

    ・「ユーザーの個人情報に関する権利の詳細が不十分」

    ・「個人情報のプロファイリングに関する詳細が不明確」

    ・「未成年者の個人情報の扱いに関する詳細の欠如」

    専門家らは、ディープシークに限らず、他の大手AI企業のサービスにも同様のプライバシーリスクが存在する可能性を指摘している。

    一方で、新しい技術に対する過度の恐怖や誇大広告に惑わされないよう、ユーザーの注意も促している。

    EU各国の規制当局や消費者団体の動きを考慮すると、今後さらなる規制強化が予想される。AI技術の発展と個人情報保護のバランスをどう取るか、EU域内での議論が活発化することは必至だろう。

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