ビットコイン決済スタートアップBreez、500万ドル資金調達で非管理型決済の普及加速

2025年1月24日、ビットコイン決済技術を開発するスタートアップBreez（本社 イスラエル）が500万ドル（約7.5億円）の資金調達を完了したと発表した。

Entrée Capitalやego Death Capitalなど複数の投資機関が参加し、非管理型ライトニングネットワーク技術の強化とグローバル展開に向けた基盤整備に注力する。

非管理型決済の技術革新が投資を呼び込む

Breezが注目される背景には、ライトニングネットワークを基盤とした「非管理型（ノンカストディアル）」決済ソリューションの実用性がある。

同社が提供する「Breez SDK」は、開発者が自社アプリにビットコイン決済機能を容易に統合できるツールとして2023年以降、RelaiやCake Walletなど40以上のアプリに採用され、150万人以上のユーザーに利用されている。
さらに2024年には総取引量450万ドルを処理し、実用段階での信頼性を証明した。

投資家の関心を特に集めたのは、ユーザーが秘密鍵を完全に管理できる設計だ。

従来の仮想通貨決済サービスでは、第三者機関が資金を預かる「カストディアル型」が主流であったが、Breezはこれに依存しないため、セキュリティと自律性を両立できる。

新規アプリ「Misty Breez」でユーザー体験を進化

資金調達の活用計画では、技術開発の強化に加え、参照アプリ「Misty Breez」のリリースが注目されている。

同アプリは、ユーザーがノードを設置せずにライトニングネットワークを利用できる「ノードレス実装」を採用し、初心者でも直感的に操作できるインターフェースを提供する。BOLT 12などの新規規格への対応も予定され、ブラウザ経由での決済やWebAssemblyとの統合により、利用シーンの拡大が期待される。

さらに、東南アジアやアフリカなど国際送金需要の高い地域での展開も視野に入れているようだ。

たとえば、アフリカのYellow CardがLightsparkと提携し、ライトニングネットワークを活用した低コスト送金サービスを拡大している動向は、Breezの技術応用可能性を示唆している。

日本市場との関わりと今後の展望

Breezは過去に日本企業からも注目を集めていた。
2019年6月、株式会社リクルートが同社に出資し、ライトニングネットワーク対応のAndroid向けウォレット開発を支援した経緯がある。当時、リクルートは「決済手数料と消費電力コストの抑制が可能なこと」を評価し、ビットコイン決済の普及に貢献する姿勢を示していた。
以上のことを踏まえると、今回の資金調達を機に、Breezが日本市場で再び存在感を高める可能性もあるだろう。

Breezが掲げる「非管理型決済の標準化」は、ビットコインの基盤技術への信頼性を高めていくと考えられる。