ガイアックスは2025年1月15日、N.Avenueと共同で「Web3・地方創生オープンイノベーションプログラム」を開始すると発表した。同プログラムは、Web3技術を活用し、地域企業や自治体とスタートアップを結びつけることで、地域課題の解決と地域経済の活性化を目指す。この取り組みにより、日本全体でのWeb3実装の加速が期待される。
両社の持つ知見とネットワークがシナジーを生む
ガイアックスはWeb3やDAOに関連するプロジェクトにおいて多くの実績を持ち、実践的なビジネスモデルの構築や運営に関する知見を蓄積している。
また、N.Avenueは世界最大級のWeb3メディア「CoinDesk」の日本版運営を行っており、Web3業界の動向を把握するための豊富なデータと知見を持つ。
両社の技術的な専門性とメディア知見を組み合わせることで、地域課題に対して、より効果的かつ新しい解決策の提案が期待できる。
従来の枠組みにとらわれない地域活性化を目指す企業や自治体が対象
本プログラムの対象となる企業・自治体は、地域の特性やニーズに応じた新規事業開発を目指す地域企業、地域振興や経済活性化を目指す地方自治体である。
具体的には、地域の特産品を活用した新たなビジネスモデルを構築したい企業や、地域の課題解決にWeb3技術を活用したい自治体などが対象となる。
地域の特性や資源を最大限に生かした持続可能な発展と、従来の中央集権型モデルでは対応しきれなかった地域課題の解決が期待される。
特に、DAO（分散型自律組織）の仕組みを利用した新たな社会基盤の構築や、NFT（非代替性トークン）を活用した新しいコミュニティ形成が注目されている。
DAOは、地域住民が共同で意思決定を行い、プロジェクトを運営していくための基盤となり、NFTは、地域独自のデジタル資産を発行し、地域コミュニティの活性化に貢献することが期待される。
プログラムに興味がある企業や自治体向けに、1月17日（金）と1月31日（金）の16:00〜17:00にオンライン説明会を開催予定だ。
