香川県善通寺市の職員が、AIを活用して土地の用途変化を自動検出し、固定資産税の適正課税につなげる独自システムを開発した。AIが衛星写真の変化を分析することで、低コストかつ迅速な土地評価を実現する。2025年度の課税利用を目指しており、他の自治体からも注目を集めている。
AIが変える固定資産税評価の未来
香川県善通寺市で、革新的な固定資産税評価システムが誕生した。このシステムは、人工知能（AI）を活用して土地の用途変化を自動検出し、適正な課税を実現するものである。
2025年1月13日に報じられたこのニュースは、地方自治体のデジタル化に新たな可能性を示すものとして注目を集めている。
開発を手がけたのは、善通寺市の若手職員たちである。
彼らは、従来の航空写真に代えて、より安価で更新が容易な衛星写真を活用することを発案した。AIがこの衛星写真の変化を分析し、土地利用状況の変化を自動検出する仕組みを構築したのだ。
低コスト開発と今後の展望
注目すべきは、このシステムの開発コストの低さである。
税務課の20〜40代を中心とした5人程度のチームが、生成AI「ChatGPT」を活用し、わずか約1カ月で完成させた。開発費用は約120万円にとどまり、外注した場合の3千万円以上と比べて大幅に抑えられている。
システムは2024年11月から試験運用を開始しており、早ければ2025年度の課税に利用される見込みである。人手不足の解消や迅速な土地評価に貢献することが期待されており、他の自治体からも問い合わせが寄せられているという。
善通寺市は、このシステムを皮切りに、他の業務でもデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進したい考えだ。
開発メンバーの川口裕輔係長は、「生成AIを使えば、これまでできなかったチャレンジが可能になる」と語り、今後の展開に期待を寄せている。
このシステムの導入により、土地の固定資産税評価額の正確性が向上することが期待される。
土地の用途によって評価額が100倍以上変化する場合もあるため、AIによる自動検出は極めて大きな意義を持つ。従来の人による現地確認や航空写真の比較と比べ、より効率的かつ迅速な評価が可能になるだろう。
今回の取り組みは、技術革新と創意工夫によって、限られた予算と人員で効果的な行政サービスを実現する道筋を示したといえるだろう。
今後、他の自治体への波及効果も期待されている。
