サイバーエージェントのAI Lab、生成AI免税対応自動販売機を京都に設置　利用促進に向け共同研究

サイバーエージェントの研究開発組織「AI Lab」および、大阪大学大学院基礎工学研究科の先端知能システム（サイバーエージェント）共同研究講座は、PRENOが提供する「生成AI免税対応自動販売機」の利用促進に向け、PRENOと共同研究を実施する。

サイバーエージェントのAIに対する取り組み

「AI Lab」は、2017年から大阪大学大学院基礎工学研究科システム科学知能システム構成論知能ロボット学（石黒研究室）とともに、接客サービスの拡充を目指し、大規模言語モデルをベースとした対話エージェントの開発に取り組んでいる。

今回設置される「生成AI免税対応自動販売機」は、多言語に対応可能なアバターが接客を行いながら、消費税免税を無人で行う販売機能を搭載している。1月下旬から京都の二条城に設置され、京都の伝統工芸品など、地場産業を応援する商品の販売を行う。

この取り組みは、観光地として人気の高い京都での外国人観光客の利便性向上を視野に据えている。AI Labは、電通グループと協力し、生成AI技術を活用した新たなマーケティング手法の開発に注力しており、今回の自動販売機設置も、その一環に位置付けられている。

今後、実証実験を通じてユーザーの反応や利用状況を分析し、サービスの改善や他地域への展開を検討する予定だ。生成AIを活用した免税対応自動販売機の導入は、観光業界におけるデジタルトランスフォーメーションの一例として注目されている。

デジタルマーケターが考える　これから求められる力

AI技術が実店舗の販売促進に直接活用される事例が増加している。観光地での免税対応など、顧客ニーズに合わせたサービス提供が可能となっているため、マーケターはオンラインとオフラインの融合を意識した戦略設計が求められそうだ。