マイクロソフト、AI開発用のデータセンター構築に向け12兆円超の巨額投資を発表

マイクロソフトが、2025年6月末までにAI開発用データセンター構築に800億ドル（約12兆5000億円）の投資を行うと発表しました。この巨額投資の半分以上は米国内で実施される予定です。

同社は、AIの革新と活用に不可欠な基盤整備を目指すとともに、次期トランプ政権に向けてAI政策の提言も行っています。

マイクロソフトのAI開発への巨額投資計画

米IT大手マイクロソフトは、AI（人工知能）開発の加速に向けて、大規模な投資計画を発表しました。同社のブラッド・スミス社長が1月3日に公式ブログで明らかにしたところによると、今年度（2025年6月末）までに、AI開発に必要なデータセンターの構築に800億ドル（約12兆5000億円）を投資する予定です。

この巨額投資の特徴として、以下の点が挙げられます。

• 投資規模：前年度の設備投資額500億ドルを大幅に上回る800億ドルという規模は、AIへの注力度の高さを示しています。
• 投資先：投資額の半分以上が米国内に振り向けられる予定で、国内のAI開発基盤強化に重点を置いていることがわかります。
• 目的：スミス社長は、この投資はAIの革新と活用に不可欠な基盤となる、大規模インフラ整備を目指すものだと説明しています。
• 業界動向：マイクロソフトだけでなく、アマゾンやグーグルなども世界中でAI関連のデータセンター建設を進めており、業界全体でAI開発競争が加速しています。

また、マイクロソフトはこの投資計画発表に合わせて、次期トランプ政権に向けたAI政策の提言も行っています。

スミス社長は「最も優先すべき公共政策は、民間部門が追い風を受けて前進し続けられるようにすることだ」と述べ、競争力を高めるためにも、強引な規制によって民間部門を減速させるべきではないとの考えを示しました。

トランプ次期政権へのAI政策提言

この巨額投資は、AIの開発と実用化に向けた企業間競争の激化を示すとともに、データセンターやサーバー関連企業にも好影響を与える可能性があります。たとえば、古河電気工業やフジクラなどの電線関連企業の株価にも影響が出ているとの報道もあります。

マイクロソフトのこの動きは、AI技術の急速な進歩と、それに伴う巨額投資の必要性を浮き彫りにしています。

今後、AI開発競争がさらに加速する中で、各企業の戦略や政府の規制方針など、AI産業を取り巻く環境がどのように変化していくのかに、注目が集まります。

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