韓国AI半導体ユニコーン企業リベリオン、日本法人を設立しデータセンター市場への進出を加速

2025年3月31日、韓国のAI半導体ユニコーン企業であるリベリオンが、日本に初の海外法人を設立したことを発表した。​この新法人は、データセンター市場への進出を目指し、クラウドサービスプロバイダーや通信事業者との連携を強化する計画である。 ​

日本市場への進出背景と新法人のリーダーシップ

リベリオンは、AI向け半導体の開発を手掛ける韓国のユニコーン企業である。​ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上の未上場企業を指す。
リベリオンが​日本市場へ進出するのは、「米国の大手IT企業が日本のAIインフラへの投資を拡大したこと」と「日本政府がAIスーパーコンピューティングへの補助金政策を推進している現状」を受けての決定である。 ​

新法人のリーダーには、東京大学出身で、米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーを経て、韓国のファッション通販大手MUSINSAの日本事業を担当したキム・ヘジン氏が選ばれている。​さらに、専門性を備えた日本法人トップの選任も進めている。 ​

リベリオンは、日本でクラウドサービスプロバイダーや通信事業者と連携し、AI半導体の導入に関するPoC（概念実証）（※）などの技術サポートを提供する予定である。​昨年には、日本のベンチャーキャピタルDG Daiwa Venturesから出資を受け、日本市場で初の売上を達成した実績がある。 ​

同社のパク・ソンヒョン代表取締役は、「日本のAIインフラは急速に拡大しているが、AI半導体の開発からデータセンターでのPoCまで一貫して実施できる企業は限られている」と述べている。

​また、年内にはサウジアラビア法人の設立も計画しており、グローバルな事業展開を進める方針であるようだ。​

※PoC（概念実証）：新しい技術や理論、原理などの実現可能性を確認するための試作や実験のこと。

日本市場進出の意義とリベリオンの戦略

リベリオンの日本法人設立は、AI半導体市場における競争力を高める重要なステップであると考えられる。
日本市場は、米国の大手IT企業が積極的に投資を行っており、AIインフラの拡充が進んでいるため、リベリオンにとっては大きなビジネスチャンスとなることだろう。特に、クラウドサービスプロバイダーや通信事業者との連携を強化することで、技術サポートを提供し、顧客基盤を拡大する可能性がある。

一方で、リベリオンが直面する課題も存在する。
日本市場は競争が激しく、特に既存の大手企業との競争が避けられない。これに加え、文化やビジネス慣習の違いが新法人の運営に影響を及ぼす可能性がある。
さらに、AI半導体の開発からデータセンターでのPoCまで一貫して実施できる企業が限られているとはいえ、技術革新のスピードが速いため、常に最新の技術を追求し続ける必要がある。

リベリオンは、年内にサウジアラビア法人の設立も計画していることからも、グローバルな事業展開を進める見通しである。これにより、リベリオンは多様な市場でのプレゼンスを高め、リスク分散を図ることができるだろう。
今後の技術革新や市場の動向に柔軟に対応しながら、持続的な成長を遂げることが期待される。