バリュークリエーション株式会社、1億円のビットコイン購入を決議

2025年3月12日、バリュークリエーション株式会社（東証グロース市場・証券コード9238）は、取締役会において1億円相当のビットコインを購入することを決議したと発表した。 この購入は、余剰資金の運用手段として暗号資産を選択したもので、2025年3月から5月にかけて実施される予定である。

1億円のビットコイン購入決議に至った背景

バリュークリエーションは、マーケティングDX事業や不動産DX事業を展開する上場企業である。同社は、余剰資金の一時的な運用手段としてビットコインを選択すると決議した。 

この動きは、暗号資産がデジタル通貨として世界的に存在感を高めている現状を踏まえたものであるとみられる。

同社の発表文では「当初懐疑的な見方が主流だった暗号資産は、今やデジタル通貨として世界でその存在感を高めている」との考えを示し、大手金融機関によるビットコインETF申請などを例に挙げ、暗号資産の価値が確立されつつあると認識を強調した。

また、「単なる投機的な資産ではなく価値を確立しつつあり、短期的な調整はあれど常に成長し続けている」との見解を述べ、「必要に応じて換金することで事業へのキャッシュにまた還元することも想定（している）」と、購入したビットコインの運用についても進言した。
保有する暗号資産は四半期ごとに時価評価を実施し、その評価損益を損益計算書に計上する方針としている。

同社は、物件の解体を希望する顧客に対し、適正価格の見積もりを提供するマッチングプラットフォーム「解体の窓口」を運営している企業として知られている。

世界的に広がる暗号資産への投資から見る今後

今回の発表後、バリュークリエーションの株価は急騰し、ストップ高となった。 

現在、海外企業ではストラテジー（旧マイクロストラテジー）を筆頭に、企業がビットコインを資産保有する動きが広がっている。そのことから、国内上場企業でも、メタプラネットやリミックスポイント、gumiなど、暗号資産に戦略的な投資をする企業が増えていると考えられる。

今後、他企業が同様の動きを見せる可能性も考えられるが、一方で、暗号資産は価格変動が激しく、短期的な調整が頻繁に起こるため、リスクが高い投資先であるとも言える。

規制の動向もまだ不透明な部分が多いため、将来的に法的な制約が強化される可能性も考慮しなければならないだろう。
リスクを十分に理解した上での投資判断が必要になると思われる。