2025年7月18日、米国下院は仮想通貨市場の包括的な規制整備に向けて、3本の重要法案を可決した。
CLARITY法案、GENIUS法案、反CBDC監視国家法案が相次いで通過し、同分野における歴史的な前進となった。
米下院が仮想通貨規制3法案を一挙可決、業界に明確な指針
米下院は18日、デジタル資産市場における法的枠組みを明確化するための3法案を可決した。
「GENIUS法案」は308対122の賛成多数で通過し、米ドルなどの法定通貨による完全担保をステーブルコイン（※1）に義務付けるとともに、時価総額500億ドルを超える発行者に年次監査の実施を求める内容となっている。
続いて、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の規制範囲を明確に区分する「CLARITY法案」も294対134で可決された。
仮想通貨が証券に該当するか商品に該当するかという基準が法的に整備され、曖昧な執行の回避を目的とする。
さらに、中央銀行デジタル通貨（※2）の個人向け発行を制限する「反CBDC監視国家法案」も219対217で僅差ながら通過した。
同法案では、連邦準備制度による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の個人向け発行を禁止する方針が示された。
すでに上院を通過したGENIUS法案は、今週末にもトランプ大統領の署名を経て成立する見通しで、ステーブルコイン市場の健全化が急速に進む可能性がある。
※1 ステーブルコイン：法定通貨などに価値を連動させた仮想通貨で、価格の安定性を特徴とする。
※2 中央銀行デジタル通貨（CBDC）：各国の中央銀行が発行するデジタル形式の法定通貨。
仮想通貨規制の明文化進む 信頼性向上と市場淘汰の両面性
今後、米下院で可決された3法案は、仮想通貨市場の構造転換を加速させる契機となるだろう。
GENIUS法案によりステーブルコインの信頼性が制度的に担保され、CLARITY法案によってこれまで曖昧だった規制枠組みが明確化されることで、投資家や事業者の間で市場に対する透明性と予見可能性が一段と高まると見込まれる。
一方で、「反CBDC監視国家法案」によって個人向けCBDCの発行が禁止されれば、プライバシー保護の強化というメリットはあるものの、金融包摂やキャッシュレス社会の実現に向けた政策との摩擦が今後の論点となる可能性もある。
加えて、規制の明文化が進むことにより、これまでグレーゾーンにあった事業モデルやプロジェクトが摘発の対象となるリスクが顕在化し、短期的には市場の縮小や一時的な混乱も避けられないだろう。
しかし中長期的には、こうした法整備を通じて米国が国際的な規制標準の形成を主導し、信頼性の高い仮想通貨エコシステムを築く方向へと進むと予想される。
今後は、厳格なルールの下でもイノベーションを促進できるよう、規制と技術革新のバランスをどう取っていくかが政策の重要課題となるだろう。
