株式会社エクサウィザーズは沖縄県庁に対し、自治体向け生成AIサービス「exaBase 生成AI for 自治体」を導入したと発表した。
あわせて県庁職員向けの生成AI研修も実施され、国内自治体における生成AI活用の事例として、業務効率化とDX推進を目的とした取り組みとなる。
沖縄県庁、LGWAN対応の生成AIを導入
2025年12月8日、エクサウィザーズは、沖縄県庁に「exaBase 生成AI for 自治体」を導入したと発表した。
本サービスは自治体専用ネットワークであるLGWAN（※）に対応し、高水準のセキュリティを確保したまま生成AIを利用できる点が特徴である。
沖縄県庁では、セキュリティと利便性を兼ね備えている点を評価し導入を決定した。
導入と同時に、県庁職員を対象とした2日間の生成AIワークショップ研修も開催された。
単なるツール提供にとどまらず、職員自身が生成AIを理解し、実務で活用できる状態を目指した点が特徴だ。
講義では、他自治体における議事録作成時間の大幅削減事例などが共有され、活用イメージの具体化が図られた。
ワークショップでは、日常業務を洗い出したうえでAIに任せられる業務を特定し、さらにプロンプトエンジニアリングの実践も行われた。
研修後のアンケートでは、参加者の93％が業務に「活かせる」と回答しており、現場定着への手応えを示す結果となっている。
※LGWAN：地方公共団体情報システム機構が運営する、自治体専用の高セキュリティ行政ネットワーク。
自治体DXを加速する一方、運用定着が鍵に
今回の取り組みは、自治体における生成AI活用が「試行」から「実装」段階へ移行しつつあることを示している。
LGWAN対応という条件を満たした生成AIの導入は、他自治体にとっても現実的な選択肢となり得る。
特に、職員の業務負担軽減や属人化の解消といった面での効果が期待される。
一方で、生成AIの価値は導入そのものではなく、継続的に使われるかどうかに左右される。
今回のように研修を通じて活用スキルを底上げする施策は、定着率を高める有効な手段と考えられる。
ただし、業務フローの見直しや評価制度との連動が不十分な場合、活用が一部にとどまるリスクも残る。
今後は、庁内データとの連携によるRAG活用や、ログ分析を通じた業務改善の可視化が進む可能性がある。
沖縄県庁の事例は、自治体DXにおける生成AI活用の一つのモデルケースとして、全国的な波及効果を持つと言えるだろう。
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