米政府、日本の「スマホ新法」に初言及　知財尊重と公正競争の両立を要請

2025年10月28日、米ホワイトハウスは日本で12月に施行予定の「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」について声明を発表した。
日本が同法で米国企業を差別せず、公正な競争と知的財産権の正当な行使を両立させる形で運用することを期待する立場を明らかにした。

ホワイトハウス、日本のスマホ新法運用に「公平性と知財保護」を要請

ホワイトハウスの公式声明によると、米政府は日本の「スマホソフトウェア競争促進法」に関し、「米国企業を差別することなく、公正かつ自由な競争と利用者の安全・利便性との調和を図りながら、知的財産権の正当な行使を尊重するかたちで運用する」と表明した。

同法は2025年12月18日に施行予定で、特定のスマートフォンOSやアプリストアの寡占を是正し、アプリ配布や決済手段の自由化を求めるものだ。
アップル、グーグル、iTunesの3社が「指定事業者」として対象となる。

「スマホソフトウェア競争促進法」は、開発者や消費者に公平な市場アクセスを確保することを目的とする一方で、巨大テック企業の事業構造に大きな影響を及ぼす可能性がある。

日本のアプリ市場にとっては、競争促進の契機となるかもしれない。
開発者にとっては、ストア手数料の低下や複数決済の選択肢拡大が見込まれ、中小事業者の参入障壁も下がる。利用者側にも利便性の向上や価格競争による恩恵が期待される。

一方で、法運用の過程で米IT大手との摩擦が強まる懸念もある。
知的財産保護の扱い次第では「技術開示の強要」となり、外交・経済関係に影響を与える可能性も無視できない。

今後は、法施行後の運用実態や各国の競争政策との整合性が焦点となるだろう。
日本側の対応が国際的なルール形成に影響を与える可能性もありそうだ。

アップル、スマホ新法に懸念表明　機能開放で競争と安全性の両立に課題