2025年9月29日、分散型オラクルネットワークを提供するチェーンリンク（Chainlink）は、新たな技術標準「デジタル・トランスファー・エージェント（DTA）」を発表した。
国際送金ネットワークSWIFTおよびUBSアセット・マネジメントと協力し、既存の金融インフラを通じてトークン化資産の取引を可能にする仕組みを開発した。
チェーンリンク、DTA標準を発表し金融機関と実証開始
チェーンリンクが公表した「デジタル・トランスファー・エージェント（DTA）」は、トークン化ファンドのサブスクリプションや償還といった取引を、既存の金融システムを介して処理できる仕組みである。
開発には国際銀行間通信協会（SWIFT）およびUBSアセット・マネジメントが参加し、実証実験を通じて技術的有効性が確認された。
DTAはチェーンリンクの「ランタイム・エンバイロメント（CRE）」と、SWIFTが採用する国際的なメッセージ規格「ISO 20022」を組み合わせた構成を持つ。
UBSのトークン化事業部門「UBSトークナイズ」が初の採用企業となり、同社のシステムに統合された。
実証では、ISO 20022形式で送られたサブスクリプションや償還リクエストをCREが受信し、オンチェーン処理に変換した。結果、スマートコントラクトを通じてファンドトークンの発行や償還が実行されたという。
この取り組みはシンガポール金融管理局が推進する「プロジェクト・ガーディアン」に続くものだ。
チェーンリンクとUBSは2024年にも、既存のフィアット決済インフラを利用したトークン化ファンド取引のパイロットを実施しており、今回の発表はその延長線にある。
さらにチェーンリンクは、SWIFTや米ディーティーシーシー（DTCC）、ユーロクリアなど24社と進める「コーポレートアクション処理標準化プロジェクト」が次段階へ進んだことも併せて発表した。
トークン化市場拡大の起爆剤となるか 今後の期待と課題
今回のDTA標準化は、トークン化資産を既存の金融システムにシームレスに組み込む一歩と位置づけられる。
金融機関にとっては新規システム構築を最小限に抑えつつ、トークン化資産を扱えられる点が大きなメリットになるだろう。
既存のISO 20022メッセージを活用できることは、国際金融ネットワークにおける導入のハードルを下げる要因にもなり得る。
一方で、技術的な信頼性と規制対応は依然として課題だろう。
特にトークン化資産が拡大するにつれ、スマートコントラクトのセキュリティやクロスボーダー規制の整合性が求められるようになると予測できる。
今後は、DTAが他の資産クラスにも拡大適用されるかが焦点となる。
金融機関や市場インフラ事業者が参画を進めれば、トークン化資産市場は実用段階へ大きく前進すると考えられる。
ただし、導入にはシステム統合コストや規制当局の承認といったプロセスが必要であり、普及の速度には不確実性が残りそうだ。
