2025年9月2日、英国財務省は暗号資産関連事業者を対象にマネーロンダリング防止規制を強化する草案を発表した。2026年初頭に施行される見込みで、業界の実務に大きな影響を与える可能性がある。
暗号資産取引所やウォレット事業者に新義務
英国財務省は「2025年資金洗浄及びテロ資金供与（改正及び雑則）規則」を公表し、暗号資産事業者に対して新たな規制を導入する方針を示した。これは2017年に制定されたAML（※）規則の大幅な改正となり、デジタル資産を巡るリスクへの対応を目的としている。
草案によれば、暗号資産取引所やカストディアン・ウォレット事業者は、海外業者と取引関係を結ぶ際に相手の事業内容やAML体制を精査し、上級管理職の承認を得る必要がある。また、架空の銀行口座を用いた取引は全面的に禁止される。送金情報の付与義務の金額基準は従来の1000ユーロから800ポンドに引き下げられ、国際的な規制水準と歩調を合わせることが求められる。
金融行動監視機構（FCA）は企業の所有構造の透明化を進めるため、現行の「実質的所有者テスト」に代えて、経営陣に対してより広範な「適格性テスト」を導入する計画だ。
さらに、金融サービス・市場法に基づき、株式保有や経営権に対する影響力の通知義務を強化する。従来25％だった閾値を10％に引き下げ、より小規模な株式取得でもFCAへの報告を必須とした。
財務省は9月30日までフィードバックを募集しており、その後の議会審議を経て2026年初頭の施行が見込まれている。
※AML（Anti-Money Laundering）：マネーロンダリング防止の略称で、犯罪収益を隠すための資金洗浄を阻止するための国際的規制枠組み。
規制強化で透明性向上も、事業者の負担増は避けられず
新しい規則案が実現すれば、英国の暗号資産市場は国際基準に適合し、資金洗浄リスクを低減できるだろう。金融機関や投資家にとっては、透明性の高い環境が整備されることになり、信頼性の向上が期待される。
一方で、事業者にとっては追加的なコスト負担が避けられない。取引先調査や上級管理職による承認プロセスは、運営スピードを鈍化させる恐れがある。
また、送金情報の基準引き下げはシステム改修を必要とし、中小規模の業者にとっては大きな負担になり得る。
さらに、FCAによる経営陣の適格性テストは、従来以上に厳格なチェックを伴うため、人材確保の難易度が上がることも懸念される。
特に新興のスタートアップ企業では、適格性を満たす人材を確保できず、参入障壁が上がる可能性がある。
それでも、長期的には投資家保護や不正排除の観点から市場環境が安定し、持続的な成長基盤が形成されるだろう。規制強化を機に、英国が暗号資産規制の国際的なモデルケースとなるかどうかが注目される。
