2026年11月12日、日本アイ・ビー・エム(日本IBM)はAIを活用したSAP Cloud ERPの導入支援サービスの提供開始を発表した。初期分析の短縮と拡張開発の効率化により、企業の基幹システム刷新を強力に後押しする。
AI活用で初期分析は最短4週間 拡張開発の工数も3割削減へ
日本IBMが提供を開始するのは、クラウド型ERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」への移行を支援する新サービスだ。
現行業務の分析と標準機能外の拡張開発という2つの工程にAIを組み込み、標準機能を基本とする「クリーンコア(※)」の実現を目指す。同社は2026年10月に専任チームを立ち上げており、大規模開発で培った知見とAIを掛け合わせて移行を支援する構えである。
背景には、2027年末に迫るSAP ECCの標準保守期限がある。次期システムへの移行を急ぐ企業が増えるなか、SAPが順次提供する業務AI「Joule」などを継続利用するには、個別開発を分離するクリーンコアの維持が不可欠となっている。
しかし、独自カスタマイズを重ねた企業では仕様の文書化が不十分で、業務を標準機能に合わせる「Fit to Standard」の検討に多大な時間を要する課題があった。新サービスでは現行のプロセス図や画面一覧などをAIで解析し、標準機能との適合性や対応方針を整理することで、初期アセスメントを最短4週間で実施可能にした。
さらに、標準機能で補えない領域には、AIエージェント駆動の開発支援パートナー「IBM Bob」とAI駆動開発ソリューション「AI Lifecycle Shared Engineering Artifacts:ALSEA(アリーシア)」を導入する。SAP環境内のABAP開発や周辺アプリの実装をAIで効率化し、設計・開発・単体テストの工数を従来比で30%削減する目標を掲げている。
※クリーンコア:ERPの標準機能に手を加えず、独自の拡張機能を外部に分離してシステムをシンプルに保つ設計思想。最新AI機能のスムーズな適用や保守性の向上につながる。
基幹刷新の加速に期待 AI駆動開発の定着と資料整備が鍵に
今回のサービスは、保守期限切れに直面する日本企業にとって大きなメリットをもたらすと言える。初期分析の期間短縮と開発工数の削減が実現すれば、人的リソースの不足やコスト増大に悩む企業の移行ハードルは大きく下がるだろう。
将来の展望としては、AIエージェントを活用した開発手法が基幹システムの領域に浸透することで、エンタープライズ開発の生産性が新たな段階へ進むと考えられる。単なるシステム移行にとどまらず、標準機能を活かした継続的な業務変革を促す波及効果も期待できる。
一方で、導入にあたって考慮すべきリスクや注意点も挙げられる。初期アセスメントの期間は対象範囲や既存資料の整備状況に左右されることから、仕様がブラックボックス化したシステムを抱える企業では、事前の情報整理が求められる可能性がある。
また、拡張開発の30%削減という数値は従来の見積工数に基づく試算とされており、実際の効果は開発規模や内容によって変動するとみられる。AIの恩恵を最大限に引き出すためには、企業側の業務見直しへの強いコミットメントが不可欠になりそうだ。
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