楽天グループは2026年度第3四半期決算を発表した。
楽天モバイルの全契約回線数は9月末時点で1,105万回線となり、前年同期から172万回線増加した。売上収益も伸び、Non-GAAP営業損失は前年同期から70億円縮小している。
契約拡大とARPU上昇、損失縮小が進む
2026年11月13日に発表された楽天グループの2026年度第3四半期決算により、楽天モバイルの全契約回線数が、2026年9月末時点で1,105万回線に達したことが明らかになった。
前年同期比172万回線の純増で、同社は引き続き純増基調を維持し、市場シェアを拡大した。なお、この数値にはMNOだけでなく、MVNE・MVNOおよびBCPなどの回線も含まれる。
2026年度第3四半期の楽天モバイル売上収益は1,114億円で、前年同期比17.1%増加した。Non-GAAP営業損失は303億円となり、前年同期から70億円改善。EBITDA(※1)は87億円と同11.8%増加した。
契約回線の増加が売上拡大を支える一方、損失幅も縮小している。
収益性に関わる正味ARPU(※2)は2,545円で、前年同期から74円上昇した。
データ使用量の増加を背景にデータARPUが前四半期比で伸長したほか、通話かけ放題やセキュリティなどのオプション付帯率も好調に推移。店舗網の拡充と店舗サービス品質の向上が、オプションARPUの上昇に寄与した。
ネットワーク関連の設備投資額は、第3四半期に403億円を計上した。
2026年度の2,000億円の投資計画を維持し、人的リソースの集中や一部工程の内製化、工事工程の改革によって基地局建設を加速する方針だ。
※1 EBITDA:Non-GAAP営業利益に減価償却費などを加算した指標。
※2 正味ARPU:MNO ARPUから、MNO契約者による売上アップリフト効果に伴う売上原価と、グループ会社からモバイル事業への送客効果を控除した指標。
利用拡大とARPU上昇が収益改善の鍵、投資負担は課題か
回線数の増加に加え、正味ARPUも上昇したことは、収益改善に向けた前向きな材料と言える。データ利用量や有料オプションの利用が伸びれば、契約者一人当たりの収入が増え、基地局などネットワーク設備の固定的な負担を吸収しやすくなるかもしれない。
店舗網の拡充に加え、今後の基地局整備によって通信品質が向上すれば、利用定着を通じて回線獲得と収益拡大の好循環も期待できる。
一方、楽天モバイルはNon-GAAP営業損失を303億円を計上しており、同指標で依然として赤字が続いていることは無視できない。さらに、1,105万回線にはMNO以外の回線も含まれるため、数字の拡大だけで収益力を判断することもできないだろう。
今後は、実際のデータ利用やオプション契約がどこまで伸びるかが重要になると考えられる。
基地局建設を加速するには設備投資が必要だが、今後、投資負担が拡大すればキャッシュフローを圧迫するほか、将来的な減価償却費の増加を通じて収益性に影響する可能性もある。
今後の焦点は、通信品質を高めながら設備投資の効率を引き上げ、回線数とARPUの伸びを継続的な利益創出へ結び付けられるかどうかにありそうだ。
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