NTTドコモビジネスなど4社は、データセンターの排熱を使った陸上養殖の共同実証を始めると発表した。
2027年度にバナメイエビを飼育し、水温を保ちながら加温に必要なエネルギーを減らせるかを確かめる。
冷却設備から熱を回収、飼育水の加温に活用
2026年11月13日、NTTドコモビジネスとIMTエンジニアリングは、東京都の「スタートアップによる未利用熱活用促進事業」に採択された共同プロジェクトの開始を発表した。
日比谷総合設備とNTTグリーン&フードも参画し、4社で実証を行う。
生成AIの普及などを背景にデータセンターの電力消費が増えるなか、冷却時に放出される熱は比較的低温で、活用先が限られてきた。
一方、陸上養殖では、飼育水を一定の温度に保つための加温エネルギーが事業継続の課題となっている。
実施計画案では、2026年度に冷却設備から排熱を回収し、熱量や温度を測る。測定結果をもとに、養殖への熱供給に適した回収方法を評価する。
2027年度はバナメイエビを飼育し、回収した熱で飼育水を加温する。飼育に必要な水温を維持しながら、加温に使うエネルギーを減らせるかを検証する。
あわせて、排熱の活用がデータセンターの運用に及ぼす影響も調べる。
IMTエンジニアリングは養殖システムの設計と飼育実証の運営を担い、日比谷総合設備は排熱の回収・供給設備を設計・施工する。
NTTグリーン&フードは飼育環境を監視し、生産コストの削減効果や事業性を評価する。
NTTドコモビジネスは実証場所を提供し、設備への影響を調べる。
加温費の抑制に期待、安定した熱供給が事業化の条件に
排熱で飼育水の加温を継続的にまかなえれば、養殖事業者は加温にかかる費用を抑えられる可能性がある。
データセンターの周辺に熱の利用先を確保できれば、これまで大気中に放出されていた熱を地域の食料生産に生かす道も開けるだろう。
事業化を左右する条件の一つは、飼育水の加温に必要な温度と熱量を、必要なときに確保できるかどうかだと考えられる。
回収できる熱が不足する時間が長ければ、補助加温の費用がかさみ、排熱利用による効果は小さくなりうる。
熱を回収して運ぶ設備の導入・維持費も含め、削減できる加温費に見合うかを見極める必要がありそうだ。
他拠点へ展開する際には、データセンターごとに異なる冷却方式や排熱の条件に合わせて、養殖施設の規模を決めることが重要になるとみられる。
回収した熱でどの程度の量の飼育水を適温に保てるかを実証で把握できれば、各拠点の排熱条件に応じた養殖施設の規模を見積もりやすくなるだろう。
データセンターの運用と養殖の採算を両立できる条件をどこまで具体化できるかが、横展開の判断材料となりそうだ。
関連記事:
データセンター冷却をAI最適化 三井情報と富士電機が包括協業で省エネ基盤構築

日立製作所、AIデータセンター向けGPU冷却用コールドプレートを開発 冷却電力30%減を試算

AIが育てる「氷見トラフグ」 山あいの陸上養殖から新ブランド誕生か
