2026年10月26日、中部電力は、Microsoft CopilotをはじめとするMicrosoftのクラウド・AIサービスを活用し、エネルギー事業のデジタル変革を加速すると発表した。日本マイクロソフトの技術支援を受け、施工現場の自動化から再生可能エネルギーの最適化、全社業務の効率化まで、4つの重点テーマを推進する。
中部電力、AI活用を4分野で推進
今回の取り組みは、電力需要の増加やGX（※）による電化の進展、再生可能エネルギーなど脱炭素電源の拡大を背景とする。労働人口の減少や技術継承、生産性向上といった課題にも対応するため、AIを実際の業務に組み込み、エネルギー事業の高度化を目指す方針だ。
第一のテーマは、電気工事の施工現場におけるAI・ロボティクスの活用である。高所作業車に設置したロボットによる作業の自動化・省人化に向け、Microsoft Azure上で画像認識AIを構築し、ロボットや社内システムとの連携を進める。今後、現場での実証を目指す段階だ。
第二は、営農型太陽光発電の最適化である。AIによって適地選定や発電量・農作物収量のシミュレーションを行い、発電と農業の両立を図る。第三は、Azureなどを活用したエネルギー関連ソリューションの高度化で、顧客の省エネルギーや脱炭素化を支援する。第四は、Microsoft Copilotなどを活用したAIエージェントの全社展開であり、管理間接業務のプロセス見直しと自動化を進める。
※GX：グリーントランスフォーメーション。脱炭素化と経済成長の両立を目指し、産業や社会の構造を転換する取り組み。
AIによる省人化の期待 現場適用と運用が鍵に
4つの取り組みが進めば、電力インフラの保守・施工から再生可能エネルギーの導入、社内業務まで、幅広い領域で生産性向上が期待できる。特に、熟練作業者の経験に依存する業務をAIやロボットで支援できれば、人手不足への対応と技術継承の両面で効果が見込まれる。また、営農型太陽光発電の最適化は、農業と再生可能エネルギーの共存を後押しする可能性がある。
一方、技術導入だけで成果が確定するわけではない。施工現場では、AIの画像認識精度やロボットとの連携、安全性の検証が欠かせない。営農型太陽光発電でも、発電量と農作物の収量を両立させるため、地域や作物に応じた最適化が課題となる。AIエージェントについても、業務への適合性や出力の確認、情報管理を含めた運用体制が重要だ。
中部電力は、自社の技術力・現場力と日本マイクロソフトのクラウド・AI技術を組み合わせ、次世代エネルギーインフラモデルの構築を目指す。今後は、各施策の実証結果や業務への定着度が、デジタル変革の実効性を左右することになりそうだ。
