2026年10月21日、国内の三菱商事は、カナダのHudbay Mineralsと共同で進める米国Copper World銅鉱山プロジェクトの開発を決定した。追加で約656億円を出資し、投資総額は約1,526億円となる予定だ。生成AIやデータセンターの拡大で銅需要の増加が見込まれるなか、米国での安定供給体制の構築を目指す。
AI・電化需要を見据え銅鉱山開発を本格化
本プロジェクトは、米アリゾナ州ツーソン近郊で進める銅鉱山開発である。三菱商事が30％、Hudbayが70％の権益を保有し、三菱商事は今回の開発決定に伴い、初期開発資金として追加で4億2,300万ドル（約656億円）を出資する。既決定分を含めた投資総額は10億2,300万ドルに達する見通しだ。
開発に必要な主要許認可は取得済みで、生産開始は2029年下期を予定している。操業期間15年間の平均で年間約10万トンの銅生産を見込むほか、銅精鉱には金・銀が含まれ、モリブデンも生産対象となる。
背景にあるのは、AIインフラの拡大と電化の進展による銅需要の増加だ。
米国は世界第2位の銅需要国であり、生成AIやデータセンターの普及に伴う電力需要の増加も、中長期的な需要拡大を後押しすると期待されている。一方、世界的な鉱石品位の低下などにより新規鉱山の開発は難しくなっており、供給源の確保が課題となっている。
銅の安定供給に期待 開発費増加や操業リスクも
三菱商事は、銅の持分生産量を現在の年間約33万トンから、2030年度以降に40万トン超へ拡大する目標を掲げる。本プロジェクトは、その実現に向けた取り組みの一環だ。米国内での供給力を強化することは、重要鉱物のサプライチェーン強靱化を目指す米国の政策とも方向性が一致している。
将来的には、米国内に銅地金の生産設備を導入して付加価値を高める構想もある。さらに、連邦政府保有地で開発許認可を取得できれば、鉱山の操業期間を約25年間延長できる可能性があり、長期的な事業価値の向上も期待される。
ただし、追加出資額は今後の外部資金調達の状況によって変動する可能性がある。鉱山開発は生産開始までに時間を要する事業であり、計画どおりの操業開始や生産量の確保が重要となる。AI関連投資の拡大が銅需要を押し上げると期待される一方、開発費用や操業計画の変動は事業上のリスクだ。今後は、予定する生産開始の実現と安定した供給体制の確立が、投資成果を左右する焦点となる。
