2026年10月16日、株式会社JR東日本商事などは、JR赤羽駅を中心にAIやロボットを活用した駅舎清掃DXの実証実験を10月27日から開始すると発表した。日本国内の駅における清掃業務の効率化を目指す。
赤羽駅など4駅でIoTやAIを活用 需要連動型の予兆型清掃を検証
東日本旅客鉄道株式会社、株式会社JR東日本商事、ソフトバンク株式会社、株式会社JR東日本環境アクセスの4社は、駅舎清掃業務において先端技術を導入した実証実験を行うと明らかにした。対象となるのは赤羽駅、王子駅、十条駅、東十条駅の計4駅だ。実施期間は2026年10月27日から2027年1月中旬までを予定している。
本実証はJR東日本が設立した「WaaS共創コンソーシアム」の取り組みの一環である。駅改札内のトイレやごみ箱にIoT（※）センサーを設置し利用状況を把握するほか、二次元コードを用いた利用者からの清掃依頼の受付や、仮設カメラ画像に対するAI分析での汚物検知といった施策が組み込まれた。
赤羽駅のトイレ内では終電後にフィジカルAI（※）清掃ロボットの試験運転も実施される。収集したデータを統合・可視化する清掃管理プラットフォームを検証し、従来の定時清掃から需要連動型・予兆型清掃への転換と効率的な運用モデルの構築を目指す構えだ。
※IoT：モノがインターネット経由で通信し情報をやり取りする技術。 ※フィジカルAI：物理的なロボット等にAIを組み込み、環境に対応して自律的に行動や作業を行う技術。
人手不足を補う効率化の可能性 コストや技術課題の克服が将来の鍵
今回の取り組みは、深刻化する人手不足と清掃現場の負担増加に対する有効なソリューションとなり得る。データ駆動型のオペレーションへ移行できれば、限られた人員で高いサービス品質を維持できる点が大きなメリットだ。利用需要に応じた適時清掃により、利用者の満足度向上も期待される。
一方で、センサーやロボットの導入・運用には一定の初期投資や維持コストが発生することも想定される。AI分析による汚物検知精度やロボットの稼働状況といった技術的・実用上の検証項目も存在し、機器トラブル時の対応体制確保も課題になると見られている。
JR東日本グループは実証で得られた知見を評価し、将来的な他駅への展開や持続可能な清掃オペレーションの確立を目指している。技術精度と費用対効果を両立させ、駅舎全体の持続可能なインフラモデルへと発展できるかが今後の注目点だ。
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