JR東日本のコード決済サービス「teppay」は、本人確認（eKYC※）に利用できる書類をマイナンバーカードに限定している。
運転免許証や在留カードには対応せず、本人確認には署名用電子証明書に対応したマイナンバーカードが必要となる。
本人確認はマイナカードのみ、免許証は対象外
2026年10月20日にサービスを開始したJR東日本のコード決済サービス『teppay』では、本人確認に使用できる書類について、公式FAQで案内している。
使用できるのは「マイナンバーカード（署名用電子証明書対応）」のみであり、運転免許証や在留カードなど、その他の本人確認書類は利用できない。
teppayは、モバイルSuicaのアプリ内で利用できるコード決済サービスで、モバイルPASMOにも2027年春から対応する予定だ。
別のアプリをダウンロードせずに利用でき、各アプリでの利用には会員登録が必要となる。
「teppayマーク」や「Smart Codeマーク」のある店舗で決済でき、最大30万円までの支払いに対応する。
また、アプリ内で「teppay JCB プリカ」を発行することで、オンライン決済にも利用可能となる。
交通系電子マネーの上限額である2万円を超える買い物にも利用できる一方、SuicaやPASMOが使える店舗とteppayの対応店舗は必ずしも一致しない。
さらに、teppayは残高の送受信や交通系IC残高へのチャージ、定期券などの購入にも対応する。
ただし、teppay残高をそのまま鉄道やバスの運賃として利用することはできず、交通系IC残高へのチャージが必要だ。
※eKYC：オンライン上で本人確認を行う仕組み。対面で本人確認書類を提示する代わりに、デジタル技術を使って利用者の身元を確認する。金融サービスなどの申し込みで活用される。
利便性向上への期待と本人確認のハードル
マイナンバーカードへの一本化は、本人確認書類ごとに異なる確認手順を設ける必要がなくなる点で、運営側の手続きの簡素化につながる可能性がある。
ただし、マイナンバーカードを持たない人や、署名用電子証明書を利用できない人は、FAQに示された方法では本人確認を進められない。
運転免許証や在留カードを主な身分証明書として使う人にとっては、本人確認を必要とする機能の利用において障壁となりうる。
teppayは決済と移動に関する機能を集約することで、利用者の利便性向上が期待される。
一方、本人確認書類がマイナンバーカードに限定されることは、本人確認を必要とする機能の利用拡大を妨げる要因にもなりうる。
今後は、サービスの利便性だけでなく、本人確認の対応範囲が普及にどのような影響を与えるかが注目される。
teppay 「よくあるご質問 Q.本人確認（eKYC）に使用できる書類を知りたい。」
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