デジタル庁は、「Androidのマイナンバーカード」に対応するスマートフォンの一覧を公表した。NTTドコモ、au、ソフトバンクや楽天モバイルなどで取り扱う幅広い端末が対象となり、機種ごとの対応機能やOSなどの利用条件も示されている。
Androidのマイナンバーカード対応機種を一覧化
2026年10月19日時点の情報として、デジタル庁が「マイナアプリ よくある質問」上で、Androidのマイナンバーカードを追加・利用できる端末の一覧を公表した。
ドコモ、au、ソフトバンクに加え、楽天モバイルやY!mobile、UQなど、その他の事業者向けの機種も示された。
対応機種には、AQUOS、arrows、Xperia、Galaxy、Google Pixel、motorola、OPPO、Xiaomiなど、幅広いシリーズが並ぶ。Google Pixel 11シリーズやGalaxy S26シリーズ、Xperia 1 VIIIシリーズなども掲載されており、新しい機種を含めて対応状況を確認できる。
ただし、すべての機種が同じ機能に対応するわけではない。電子証明書機能に加えて属性証明機能も使える機種には「★」が付いており、印のない機種は電子証明書機能のみの対応となる。
利用時にはAndroid 12以上のOSを搭載し、最新のセキュリティパッチを適用しておく必要がある。掲載端末は、一覧にある通信事業者以外の携帯電話サービスやWi-Fiでも、データ通信が正常に行える環境であれば追加・利用できる。
なお、デジタル庁は、対象は日本市場向けに販売された端末で、海外で販売された端末は一覧に名前があっても利用できない可能性があるとしている。
対応機種の拡大が利便性を高める一方、確認も重要に
「Androidのマイナンバーカード」に幅広いメーカーや機種が対応していることは、利用者が手持ちのスマートフォンを活用しやすくなる点でメリットといえる。対応端末を新たに購入する必要がなければ、追加の出費を抑えながらデジタル行政サービスの利用環境を整えられる可能性がある。
また、属性証明機能に対応する端末が明示されているため、利用者は必要な機能に応じて対応状況を判断しやすいだろう。
企業側にとっても、従業員や顧客が使用する端末の対応状況を把握できれば、デジタル手続きの導入を検討する際の判断材料になるかもしれない。
ただし、対応機種の一覧だけでは、個々の利用者が実際に必要とする機能を満たすかどうかを十分に判断できない場合もある。OSのバージョンやセキュリティパッチの適用状況も条件となるため、端末名が一致していても利用環境の確認は欠かせないだろう。
今後、スマートフォンを通じた行政サービスの利用が広がるほど、対応機種の情報を分かりやすく更新し、機能差や利用条件を正確に伝えることが重要になりそうだ。
実際に利用できる条件を把握しやすい環境を整えられるかどうかが、利便性を左右する要素になると言える。
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