米Oxide ComputerはシリーズDで4億4,500万ドルを調達したと発表した。自社運用クラウド向け製品の需要が供給を大幅に上回るなか、受注への対応と製造能力の拡大を進める。
需要が供給を超過、既存投資家とAMDが出資
Oxide Computerは、カリフォルニア州エメリービルに本社を置くインフラテック企業である。2019年の設立以降、企業のクラウド運営を実現するラック型の「Oxide Cloud Computer」を製造、販売してきた。
「クラウドインフラをレンタルするのではなく自社所有（Cloud Ownership）する」というコンセプトを掲げながら、独自ハードとオープンソースOSを垂直統合したラックを提供している。
2026年10月9日のOxide Computerの発表によると、今回の資金調達は既存投資家のEclipseが主導し、USIT、Riot Ventures、Jane Streetなどが参加した。
新規投資家としてAtreides Managementが加わったほか、半導体大手AMDも戦略的投資家として出資している。
また、同社の事業成果により、2026年春には通常の事業活動で課税所得が生じ、所得税を納めたことも、合わせてアピールされた。
Oxideは「ほとんどのスタートアップは利益を出していないので、所得税を納めない」として、経費を考慮したうえで利益を生み出したことが、同社にとって事業成長の節目となったと振り返る。
一方、受注残は大きく積み上がっており、需要は供給能力を大幅に超えている現状も明かされた。ハードウェア事業では、製品を顧客に納入する前に部品や製造工程へ多額の資金を投じる必要があるため、好調な受注がそのまま資金的な余裕につながるわけではないとしている。
同社は従来のシリーズB、シリーズCでの調達資金や借入枠、事業収入により、既存の受注残には対応できると判断していた。しかし、追加注文を積極的に受けるには、供給障害や景気変動に備えた財務上の余力が課題だったという。
今回のシリーズDはその制約を緩和し、新規需要への対応と生産体制の増強を両立するためのものとのことだ。
増産投資が成長を後押し、供給網リスクには注意
今回の大型調達は、Oxideの事業拡大において、増加する受注を納品に結びつける供給能力の強化が重要な課題となっていることを示す。部品確保や製造能力の拡張に資金を振り向けられれば、納入の遅れを抑えながら新たな顧客を獲得できる可能性がある。
特にAMDが戦略的投資家として参加した点は重要だ。OxideはAMDのEPYCプロセッサーを早期から採用し、プラットフォーム対応ソフトウェアの開発でも同社の支援を受けてきた。
出資を通じて関係が深まれば、ハードウェアとソフトウェアを一体で提供する体制の強化につながることも考えられる。
ただし、資金を確保しても製造能力が直ちに増えるとは限らない。部品の供給制約や製造工程の遅延が続けば、受注残の解消には時間を要する。また、需要拡大を前提に在庫や設備への投資を増やすほど、景気後退などで注文が鈍化した際の負担も大きくなる。
AMDの参加やシリーズDでの大型調達からは、Oxideの事業成長に対する投資家の期待がうかがえる。一方、今後の成長を左右するのは、拡大する需要に見合った供給体制を構築できるかどうかだ。
自社保有型クラウドという独自の事業モデルを、持続的な成長につなげられるかが注目される。
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