米OpenAIは、EUのAI法に対応するため、ChatGPTとCodexの生成テキストに不可視の電子透かしを導入すると発表した。
今後数週間でEU域内への展開を進められる一方、API利用者には世界各国で任意の利用が認められる。
EU向けChatGPT・Codexに電子透かし導入
2026年10月5日、米OpenAIは、EUのAI法に対応した生成テキストの電子透かし導入方針を公表した。
同社が導入するのは、AI生成テキストに目に見えない統計的な信号を埋め込む「textGrain」と呼ばれる技術だ。
文章中の単語選択に信号を加え、専用の検出ツールによってOpenAIの電子透かしが含まれているかを判定する仕組みである。
背景には、生成AI事業者に対して生成テキストを機械が識別できる形式にするよう求めるEUのAI法がある。
今回の対応では、EU域内の全プランにわたるChatGPTとCodexの対象ユーザーに対し、今後数週間で電子透かしを導入する方針だ。
一方、API利用者は10月5日から、世界各国で一部モデルの透かし機能を任意で有効化できる。
ただし、APIでは標準設定が無効のままとなり、提供開始時点では世界共通の標準機能にはしないという。
OpenAIは透かし検出ツールの利用申請も受け付けているが、当初は承認された研究者や専門機関に限定される。
技術の信頼性を評価するため、一般公開は見送る方針である。
なお、電子透かしはOpenAIのシステムが文章の生成や処理に関与した可能性を示すものであり、内容の正確性や文章の所有権、利用者の身元を証明するものではない。
同社は、透かしが検出されない場合でも、人間が作成した文章とは断定できないと説明している。
AI生成物の透明性向上に期待、検出精度が課題か
今回の電子透かし導入は、AI生成コンテンツを識別しやすくする点に意義があると言える。
機械で検出可能な信号を残すことで、企業がAIの関与を判断する際の補助情報として活用できる可能性がある。
特に、AIを利用した記事制作や業務文書の作成では、AIの利用状況を確認するための補助的な手段となりそうだ。
API利用者が任意で有効化できる仕組みも、企業の情報開示方針に応じた運用を後押しすると考えられる。
一方、検出精度には課題が残りそうだ。
文章の編集によって検出率が低下する可能性もあるため、AI生成物でも判定できないケースが想定される。短文や翻訳された文章では、さらに慎重な判断が必要となるはずだ。
企業がAI生成コンテンツを管理する際にも、内容の確認や作成過程の記録を組み合わせる必要があるだろう。
今後は、電子透かしをほかの検証手段と併用する仕組みが重要になると考えられる。
OpenAIが検出精度や文章編集への耐性をどこまで改善できるかが、電子透かしの信頼性と企業での活用範囲を左右する要素の一つになりそうだ。
OpenAI 「Our approach to EU text provenance rules」
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