日本郵便は本人限定受取郵便のサービス見直しを発表した。本人確認書類をICチップ付きの4種類に限定するほか、特定事項伝達型ではスマートフォンに搭載したマイナンバーカードにも対応する。
日本郵便、本人限定受取郵便の本人確認を厳格化
2026年9月14日の発表によると、今回の見直しは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正、および利便性などを考慮したものだ。
対象となるのは「特定事項伝達型（※）」と「基本型」で、いずれも2027年4月1日から本人確認書類の取り扱いが変わる。
特定事項伝達型では、郵便物を受け取る際に提示できる本人確認書類を、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書の4種類に限定する。いずれも写真付きでICチップが組み込まれた書類であり、パスポートなどは対象外となる。
本人確認の方法も変わり、提示された書類のICチップに記録された情報を確認したうえで、名あて人本人であるかを確認する。運転免許証のICチップ情報を読み取る場合は、4桁の暗証番号2組の入力が必要になる。
さらに特定事項伝達型では、スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードによる本人確認にも対応する。受け取り時にスマートフォンからカード情報の送信を受けて本人確認を行う仕組みだが、利用にはアプリのインストールなど事前設定が必要となる。
基本型でも本人確認書類を同じ4種類に限定する。なお、顔写真のない書類と写真付き職員証、学生証などを2点提示する方法は、基本型においては終了となる。 また現在は窓口での受け渡しが基本となるが、希望に応じて住所・居所への配達にも対応するという。
なお、特例型は2027年3月31日で終了し、利用者には基本型への切り替えを案内している。
※特定事項伝達型：犯罪による収益の移転防止に関する法律などの関係法令に対応する本人限定受取郵便のサービス。受取人の本人確認を行ったうえで郵便物を渡す。
厳格化とデジタル対応が利便性に与える影響
本人確認の厳格化によって、なりすましによる受け取りを抑える方向に働くことが考えられる。ICチップの情報まで確認する方式になれば、書類の外観だけに依存しない確認ができ、本人確認の手順をより明確にしやすくなるだろう。
一方で、利用できる書類が4種類に絞られることで、受け取り時に必要な準備が増える人も出てくるかもしれない。従来利用できた書類が使えなくなるケースもあるため、受け取り前に必要な本人確認書類を確認する重要性が高まりそうだ。
また、スマートフォンのマイナンバーカードに対応することで、物理的なカードを取り出す手間を減らせる反面、デジタル手続きへの慣れによって利用時の負担感に差が生じることも考えられる。
今後は、本人確認の確実性を高めながら、受け取りまでの手続きをどこまで分かりやすくできるかが焦点になるだろう。こうした変化が、本人確認の確実性と利用者の使いやすさの両立につながるか、引き続き注視したい。
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