2026年8月31日、国内のLINEヤフー株式会社は、AIエージェント「Agent i」における対話の文脈に応じた広告配信を拡大した。検索連動型ショッピング広告では広告主向け課金も開始し、AI時代の新たな広告モデルを本格化する。
「Agent i」で対話に応じた広告配信を拡大
LINEヤフーは、これまで一部ユーザーを対象に実施してきた「Agent i」の広告配信テストを踏まえ、提供範囲を広げる。テストでは、広告配信がユーザーの情報探索に寄与する結果を確認できたことから、広告をより広いユーザーへ届ける段階に移行した形だ。
具体的には、8月31日から「Agent i」に配信する検索連動型ショッピング広告について、一部ユーザーに限定していた配信を拡大するとともに、広告主向け課金を開始した。ディスプレイ広告（運用型）は現在も一部ユーザーを対象としており、検証結果を踏まえながら今後段階的に配信を拡大する。こちらの広告主向け課金は7月23日から始まっている。
「Agent i」は、LINEヤフーのサービスからシームレスにアクセスでき、日常の相談に応じながらユーザーの意思決定や行動を支援するAIエージェントである。今回の広告では、単に検索キーワードへ反応するのではなく、ユーザーとの会話から具体化していくニーズや文脈を捉え、関連する商品・サービスを提示する。
例えば、ユーザーが商品について「Agent i」と相談し、欲しいものや条件が明確になった段階で、その対話に関連する広告を表示する。情報探索から比較、検討、意思決定までの過程に広告を組み込むことで、従来とは異なる広告接点を生み出す狙いだ。
AI広告は利便性と広告価値を両立できるか
生成AIの普及により、ユーザーの情報探索は「キーワードを入力して探す」形から、AIとの対話を重ねながらニーズを具体化する形へ変わりつつある。LINEヤフーは、この変化に合わせて広告も単なる商品情報の提示から、ユーザーの選択を支援する存在へ進化させる考えである。
広告主にとっても、すでに関心を持っているユーザーだけでなく、AIとの会話を通じて関心が具体化しているユーザーへ接触できる点は新たな機会となるだろう。AIの活用により、企業規模を問わず、マーケティングに活用できる環境を整えることで、広告市場に新しい接点が生まれる可能性があると考察できる。
一方、対話の文脈を広告配信へ生かすほど、ユーザー体験とのバランスは重要になる。広告が相談内容に適切に沿えば情報探索を助けられる一方、表示方法や頻度によっては、AIとの自然な対話を妨げる可能性も否定できない。
そのためLINEヤフーは今後も、ユーザー体験や広告効果を検証しながら、広告フォーマットや配信方法を改善していく。AIとの対話そのものが広告接点になるなか、利便性と広告価値を両立できるかが、今後の展開を左右することになるだろう。
