2026年8月25日、東京大学発のスタートアップである株式会社commissureが、日本国内の法人向けに「フィジカルAI研修」の提供を開始した。ヒューマノイドや協働ロボットの導入判断を学べるプログラムだ。
東大発技術を結集 助成金活用でロボ導入の意思決定を支援
株式会社commissureは、東大先端科学技術研究センターでの研究成果や自社で培った身体知のセンシング技術を基盤に、法人向け「フィジカルAI研修」の提供を開始した。本研修は基礎2種と機種別2種の計4つのプログラムで構成され、同社の代表取締役CTOを務める堀江新氏が監修を手掛けている。自社の課題に合わせて単独または組み合わせて受講することが可能だ。
国内の製造現場などでは人手不足や職人の高齢化が進み、技能継承が急務となっている。一方でロボット導入を検討する企業からは「着手手順が分からない」という声も根強い。こうした背景から、導入工程の策定やGo/No-Go判断、適性評価までを実践的に学べる環境が整備された。
本プログラムは厚生労働省の人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」の活用を前提に設計されている。要件を満たせば中小企業で75%、大企業で60%の経費助成を受けられる見込みだ。1人1時間あたり1,000円の賃金助成（中小企業）も用意され、費用負担を抑えたリスキリングを実現する。
産業界の自動化を促進か 助成金の制度設計や審査には注意も
本研修の普及により、国内におけるフィジカルAIの実装や生産性向上に大きな拍車がかかると期待される。特に従来は投資判断が難しかった中小企業において、客観的な導入軸やPoCの評価基準を社内に蓄積できる意義は大きい。適切な機体選定とリスク評価のノウハウが広がれば、自動化の壁を打破する推進力となり得る。
一方で、導入に向けた制度面や運用の留意点も存在する。助成金の支給可否や実際の支給額は管轄労働局の審査により決定されるため、必ずしも一律の受給が保証されるわけではない。計画届の提出期日や対象要件の確認など、事前の厳密な手続きが不可欠である。
また、同助成金コースは令和8年度末までの時限措置に設定されている。限定的な期間内でいかに実効性のある人材育成を推進できるかが、受講企業にとって成果を左右する鍵となる。制度を有効に活用しつつ、現場に即したAI運用体制を構築できるかが今後の焦眉の課題と言える。
