2026年7月28日、NTT東日本は、石狩市やデータセンター（DC）事業者、電力・通信インフラ事業者などと連携し、「石狩データセンターコンソーシアム」を設立すると発表した。AI需要の急拡大を背景に、地域のDCを社会インフラとして共同で整備・運営し、石狩市を関東・関西に次ぐ国内有数のデータセンター集積地へ発展させることを目指す。
石狩をAI時代の計算資源拠点へ
石狩データセンターコンソーシアム（石狩DCC）は、石狩市内に立地するデータセンター事業者や電力・通信事業者が連携し、地域全体でデータセンターの価値向上を図る新たな枠組みである。参加予定企業にはNTT東日本のほか、さくらインターネット、京セラコミュニケーションシステム、ブロードバンドタワー、東急不動産などが名を連ねる。
設立の背景には、生成AIの普及によって急増する計算需要がある。AIサービスを支えるデータセンターは、電力や通信網と並ぶ重要な社会基盤となりつつあり、その立地条件が企業競争力を左右する時代を迎えている。
石狩湾新港地域は、再生可能エネルギーが豊富で災害リスクが比較的低く、札幌圏の人材を活用できる点が大きな強みだ。石狩市はこれまでも再エネ供給会社の設立や洋上風力発電の推進などを進めており、こうした取り組みを土台に国内外から選ばれる産業集積地への成長を狙う。
今回設立される石狩DCCでは、電力・通信インフラの共同強化に加え、制度設計に関する国や北海道への提言、共同運営による競争力向上、防災体制の構築、人材育成や地域雇用の創出まで幅広い活動を展開する計画である。
AIインフラ競争で地域連携が鍵に
今回の取り組みにおいてデータセンターを「地域の計算資源」と位置付ける考え方は、従来の企業単位の設備投資とは異なり、自治体やエネルギー事業者、通信事業者が一体となって競争力を高める発想と言える。
また、共同インフラの整備が進めば、設備投資や運営コストの最適化に加え、再生可能エネルギーの地産地消や災害時の事業継続性向上といった効果も期待される。AI開発企業やクラウド事業者にとっても、安定した電力供給と高品質な通信環境を備えた拠点は大きな魅力となるだろう。
一方で、AI向けデータセンターは膨大な電力を消費するため、再エネの安定供給や送電網の増強、人材確保といった課題は残る。関東・関西に次ぐ国内第3のデータセンター集積地を実現するには、参加企業だけでなく行政や地域住民との継続的な協力も不可欠になる。
生成AIの普及によって計算資源そのものが経済成長を左右する時代を迎える中、石狩DCCの挑戦は、日本のデジタルインフラ政策や地方創生の新たな方向性を示す取り組みとして注目を集めそうだ。
