2026年7月29日、日本HPと楽天グループは、日本国内のHP製PC向けに「Rakuten AI for Desktop」の提供開始を発表した。楽天独自の日本語LLMをPC上で動作させるオンデバイスAIとクラウドAIを組み合わせ、企業や個人向けに安全性と利便性を両立したAI環境を提供する。
HP製PCに楽天AI搭載 ハイブリッドAI環境を提供
日本HPと楽天が開始した「Rakuten AI for Desktop」は、HP製AI PC向けに最適化されたAIアプリケーションである。楽天独自の日本語基盤モデル「Rakuten AI 7B」をベースにした「Rakuten AI 7B ONNX」を、HP AI PCの端末上で利用できる点が大きな特徴だ。
今回の提供では、オンデバイスAI（※）とクラウドAIを用途に応じて切り替えられる環境を実現した。オンデバイスモードでは、PC内蔵のAI処理能力を活用し、インターネット接続がない状態でも文章作成、要約、翻訳などの機能を利用できる。
一方、クラウドモードでは楽天のAIエージェントや「楽天エコシステム」と連携し、楽天市場の商品検索、楽天トラベルの旅行支援、楽天ポイントの確認など、日常的なタスクを支援する。単なる生成AI機能にとどまらず、楽天が展開する複数サービスへの入り口として機能する設計である。
提供開始時点では、日本国内の法人向けHP製Windows PCが対象となる。利用者は購入後にアプリケーションを有効化することで利用を開始でき、コンシューマー向けには2026年10月以降の提供が予定されている。
また、日本HPはHP Wolf Securityによるセキュリティ基盤を組み合わせ、AI処理を安全に実行できる環境を整備する。両社は2025年11月に発表した協業を発展させ、AIを搭載したデバイスとサービスの普及を目指している。
※オンデバイスAI：クラウド上ではなく、PCやスマートフォンなど端末内部でAI処理を実行する技術。通信負荷の軽減や低遅延、高いプライバシー保護が特徴となる。
AI PC普及の鍵に 利便性と管理課題を両立へ
今回の取り組みは、AI PCの価値を「高性能な端末」から「個人や企業の業務を支援するAI基盤」へ広げる動きと考えられる。特に企業環境では、機密情報を含むデータを扱う場面も多いため、端末内で処理できるオンデバイスAIは、情報管理を重視する利用者にとって有力な選択肢となる可能性がある。
クラウドAIと組み合わせるハイブリッド型の構成により、利用者は用途に応じた処理方法を柔軟に使い分けられる。社内資料の要約や文章作成などデータ保護が求められる作業ではローカル処理を活用し、検索や外部サービスとの連携が必要な場面ではクラウドAIを利用するといった運用が想定される。
一方で、端末側で高性能なAIモデルを動作させるには、PCの処理性能や消費電力とのバランスが課題になる可能性がある。また、AIモデルの更新や企業内での利用ルール策定など、導入後の運用管理についても検討が必要になるとみられる。
今後のAI PC市場では、搭載されるAI機能の性能だけでなく、日本語や地域サービスへの適応力、安全性、実際の業務への組み込みやすさが競争力を左右する要素になる可能性がある。日本市場に強みを持つ楽天のAIサービスと、世界規模でPC事業を展開するHPのハードウェアを組み合わせた今回の協業は、国内企業や個人のAI活用を広げるきっかけになる可能性がある。
関連記事：
