静岡県は7月27日、県公式ホームページを装った新たな偽サイトが確認されたと発表した。7月24日に続く事案であり、2026年に入って確認された偽アドレスは5件となる。県は公式サイトのURLを確認し、不審なサイトにはアクセスしないよう注意を呼びかけている。
静岡県、偽サイト5件確認で注意喚起
静岡県は2026年7月27日、県公式ホームページに類似した新たな偽サイトが2件確認されたと公表した。
今回見つかったのは「pf-shizukai-sic.com」と「psf-shizuki-sc.com」で、いずれも公式サイトと見分けがつきにくいアドレスになっている。
今回の発表は7月24日に続くもので、県が2026年に公表した偽アドレスは合計5件となった。これまでには「pref-shizuokash.top」「pref-shizuokas.com」「pf-shizuoka.com」といった類似ドメイン（※1）も確認されている。
県によると、公式ホームページ自体が改ざんされた事実はなく、第三者が公式サイトに似たドメインを取得して公開しているという。
現時点では偽サイトの目的は明らかになっていないものの、アクセスすると個人情報を不正に取得されるなどの被害を受ける恐れがあるとしている。
静岡県の公式ホームページのURLは「https://www.pref.shizuoka.jp」である。
県は利用前にURLを必ず確認するとともに、静岡県をかたる不審なサイトを発見した場合は専用窓口へ連絡するよう呼びかけている。
※1 ドメイン：インターネット上でWebサイトを識別するための名称。「example.com」のような文字列を指し、似た名称を悪用した偽サイトがフィッシング詐欺などに利用されることがある。
巧妙化する偽サイトと今後の課題
公式サイトと見分けがつきにくい偽ドメインが相次いで確認されたことで、自治体を装った偽サイト対策への重要性が改めて浮き彫りになったと言える。
行政機関が迅速に偽サイトの存在を公表し、公式URLを周知することは、利用者が被害を回避するうえで大きな防衛策となるだろう。早期の情報公開によって注意喚起が広がれば、被害の拡大を抑制できる可能性がある。
一方で、偽サイトは公式サイトと見分けがつきにくいケースも増えているため、デザインだけで真偽を判断できないことは大きな課題となり得る。検索結果やSNS経由でアクセスした場合、利用者が気付かないまま偽サイトへ誘導されるリスクは今後も残るだろう。
今後は自治体による監視体制の強化に加え、利用者側も公式URLを確認する習慣やブックマークの活用など、基本的なセキュリティ対策を継続することが重要になると考えられる。巧妙化するフィッシング攻撃（※2）への耐性を向上させるには、行政と利用者の双方が対策を積み重ねることが重要になりそうだ。
※2 フィッシング攻撃：実在する企業や行政機関などを装ったWebサイトやメールを用いて、ID・パスワードや個人情報、クレジットカード情報などを不正に取得しようとするサイバー攻撃。
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