メタプラネットはビットコインの追加購入を発表した。
2026年12月期第2四半期に2823BTCを取得し、2026年6月30日時点の総保有数は4万3000BTCとなった。
2823BTCを追加取得
株式会社メタプラネットは2026年7月2日、2026年12月期第2四半期に2823BTCを取得し、ビットコイン総保有数が4万3000BTCとなったと発表した。
当四半期に取得したビットコインは2823BTCで、購入総額は358億8600万円だった。
1BTC当たりの平均購入価格は1271万2055円である。
これにより、同社のビットコイン総保有量は2026年3月31日時点の4万177BTCから、2026年6月30日時点で4万3000BTCへ増加した。
今回取得したビットコインの平均取得価額は、2026年3月31日時点における同社全体の平均取得価額を下回った。
その結果、全体の1BTC当たり平均取得価額は1551万5598円から1533万1542円へ低下している。
また、当四半期において、同社はビットコイン・インカム事業で17億4700万円の売上高を計上した。
補足説明として、この売上高を当四半期の総取得金額から控除した場合、実質取得金額は341億3800万円、1BTC当たりの実質取得価額は約1209万3091円となる。
同社は当四半期の資金調達について、普通株式の発行以外の方法を中心に活用したと説明している。
具体的には、クレジット・ファシリティに基づく借入れ、普通社債の発行、ビットコイン・インカム事業から生じた収益などを用いた。
第2四半期のBTCイールド（※）は6.6％だった。
※BTCイールド：ビットコイン総保有量と完全希薄化後株式数の比率が、一定期間でどれだけ増減したかを示す経営指標。メタプラネットはビットコイン取得戦略の評価に用いている。
積極蓄積は成長性とリスクを併せ持つ
今回の追加購入は、メタプラネットがビットコインを中核資産として積み上げる方針を継続していることを示す動きだ。
保有量が4万3000BTCに達したことで、同社の企業価値はビットコイン価格の変動とより強く結び付くことになるだろう。
この戦略のメリットは、ビットコイン価格が上昇した場合、保有資産の評価額が拡大する可能性があるほか、市場からの注目を集めやすくなる点にある。
さらに、当四半期の取得単価が既存の平均取得価額を下回ったことは、保有全体の平均取得価額を引き下げる効果を持つ。取得コストの低下は、同社の財務戦略を説明するうえで前向きな材料と言える。
一方で、保有量の拡大は、価格下落時の財務への影響を大きくする要因にもなり得る。
ビットコインは値動きが激しい資産であり、上昇局面では評価額の拡大につながる反面、下落局面では財務の見え方を急速に悪化させる可能性がある。
企業価値の説明がビットコイン相場に依存しすぎれば、事業会社としての安定性をどう評価するかも課題になるだろう。
また、BTCイールドやBTCゲインなどの独自KPIは、ビットコイン蓄積の進捗を示すうえで有効な補助線になるだろう。
ただし、これらは営業成績や収益性、流動性を直接示す指標ではない。
投資家にとっては、保有BTCの増加だけでなく、資金調達の方法、株式希薄化、債務負担、価格変動リスクを総合的に確認する必要がありそうだ。
今回の発表は、成長戦略の明確さと同時に、ビットコイン依存型の財務運営が持つ緊張感も浮き彫りにしたと言える。
株式会社メタプラネット ビットコインの追加購入に関するお知らせ
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