NTT東日本は最大概ね10Gbpsの光回線サービス「フレッツ 光クロス」の提供エリア拡大を発表した。
13都道県で順次展開し、同年10月の拡大完了時には東日本全域のエリアカバー率が80％を突破する。
13都道県で最大10Gbps回線を拡大
2026年6月23日、NTT東日本は、高速・大容量通信への需要に対応するため、「フレッツ 光クロス」の対象地域を段階的に広げると発表した。
今回の追加提供エリアには、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、長野県などの市区町村が含まれ、2026年9月25日から12月1日にかけて申し込み受け付けとサービス提供を順次開始する予定だ。
同サービスは、加入者向けの光ファイバーを複数の利用者で共用し、契約するインターネットサービスプロバイダーなどへ上り・下り最大概ね10Gbpsで接続するFTTH（※）方式のベストエフォート型サービスである。
光コラボレーションモデルの対象にも含まれ、対応事業者を通じた契約も可能となっている。
今回の拡大が2026年10月に完了すると、東日本全域におけるエリアカバー率は80％を突破する見込みだ。
さらに2027年1月から3月には、北海道、青森県、岩手県、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県の9都道県で追加展開を予定する。
オプションとして、最新の高速無線LAN規格「Wi-Fi 7」に対応したレンタルルーターも提供される。
対応端末や利用環境を整えることで、スマートフォンやタブレットなどの無線接続でも高速通信を活用しやすくなる。
※FTTH：光ファイバーを利用者の住宅や事業所まで直接引き込む通信方式。高速かつ大容量のデータ通信に適しており、動画配信やクラウドサービスなど幅広い用途で利用される。
地方の高速通信を底上げ 利用環境には注意
今回の提供エリアの拡大は、都市部以外でも大容量通信を利用できる環境整備とも言える。
高精細動画の配信やクラウド上での共同作業、大容量データの送受信など、通信速度が業務効率を左右する用途では、地域間の通信環境の差を縮める効果が期待できる。
特にテレワークやオンライン会議を活用する企業にとっては、拠点を選ぶ際の制約が緩和される可能性がある。
地方の事業所や自宅でも高速回線を導入しやすくなれば、都市部への集中を避けた働き方や、複数地域に分散した業務体制を支える基盤になり得る。
一方、最大概ね10Gbpsという数値は、常に同じ通信速度を保証するものではない。
ベストエフォート型であるため、回線の混雑状況や接続機器、宅内配線、利用するプロバイダーなどによって実際の速度は変化する。
高速性能を十分に引き出すには、Wi-Fi 7対応ルーターや端末、有線LAN機器を含めた利用環境の見直しも必要になりそうだ。
今後は、エリアカバー率の拡大だけでなく、利用者が実際に得られる通信品質や導入コストが普及を左右すると考えられる。
提供地域の拡大と宅内設備の更新が並行して進めば、生成AIやクラウドサービスを日常的に活用するための通信基盤としても存在感を高めるだろう。
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