OpenAIは企業向けサービス「ChatGPT Enterprise」に利用分析機能と費用管理機能を追加したと発表した。管理者がAI利用状況やコストを詳細に把握できるようになる。
OpenAI、企業向けAIの利用分析と費用管理を強化
OpenAIは2026年6月18日、ChatGPT Enterprise向けに、新たな利用分析機能と費用管理機能の提供を開始したと発表した。
対象となるのは企業の管理者向け機能で、AI利用状況の可視化と予算管理を支援する。
新たにグローバル管理コンソールへ分析ダッシュボードが追加され、ChatGPTと開発支援AI「Codex」の利用状況を一元管理できるようになった。
管理者はユーザー別、製品別、モデル別にクレジット消費量を確認できるほか、利用推移や主要利用者の分析も行える。
また、利用データは統合コストAPI（※）経由で取得可能となり、企業独自の管理システムや分析基盤との連携にも対応する。
費用管理機能も拡充された。
従来はカスタムロールごとの利用制限が中心だったが、新たにグループ単位で制限したり、より多くの容量が必要なユーザー向けに個別の制限を設定したりすることが可能になった。
従業員側も自身のクレジット利用状況を確認でき、追加利用が必要な場合は業務内容を添えて上限引き上げを申請できる。
管理者はその内容を踏まえて承認可否を判断する仕組みだ。
※統合コストAPI： AIサービスの利用量やコスト情報を外部システムへ連携するためのAPI。企業独自の分析基盤や管理ツールとの接続に利用される。
AI主導の競争
本機能の発表は、企業向けAI市場の競争軸が「導入できるか」から「運用を管理できるか」へ移りつつあることを示していると言える。
AI投資の費用対効果を把握しやすくなる点は大きなメリットだろう。
これまで生成AIは、利用拡大に伴ってコストが増加しやすく、経営層が実際の成果を把握しづらいという課題があったと思われる。しかし利用状況を定量的に可視化できれば、どの部署や業務でAI利用が進んでいるのかを把握しやすくなるはずだ。
一方で、過度な利用制限やコスト重視の運用は現場の生産性向上を妨げるかもしれない。
AI活用の初期段階では試行錯誤が不可欠であるため、短期的な利用量だけで投資判断を行うと有望な活用事例を見逃すリスクがある。
今後はOpenAIだけでなく、MicrosoftやGoogleなども同様の管理機能を強化すると考えられる。企業向け生成AI市場では性能向上だけでなく、ガバナンスやコスト管理まで含めた運用基盤の整備が重要な競争領域になっていくだろう。
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