日本の防衛装備庁は「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実施を発表した。
長射程自爆型ドローンへの対処能力強化を目的に、民間企業から迎撃ドローンの提案を募集し、7月に実証試験を行う計画である。
迎撃ドローン導入へ短期調達を計画
2026年6月5日に防衛装備庁が公表した「迎撃ドローン早期取得プログラム」は、攻撃型無人航空機への対処能力を迅速に整備するため、迎撃ドローンの導入・運用に向けた実証を進める取り組みである。
自衛隊の駐屯地や基地、艦艇などにおける防御能力の向上を目的としている。
今回の公募では、迎撃ドローンに関する実績や技術を持つ民間企業を広く募集する。
提案内容を比較検討した上で、2026年7月上旬に供試器材として使用する機種を選定する計画であり、複数機種が採用される場合もあるという。
実証試験は7月下旬から8月上旬にかけて実施される見通しだ。
対象となる迎撃ドローンは、高度約1万8000フィート未満、速度約250ノットで飛行する重量600キログラム以下の無人航空機への対処を想定している。
特にシャヘド型やHARPY型などの長射程自爆型UAV（※）への対応能力が重視される。
提案企業には機体性能やセンサー、有効射程、誘導方式、通信方式、運用実績など幅広い情報の提出が求められている。
さらに、防衛装備庁は10機から50機までの取得計画や予算規模、整備・補給体制、教育体制なども提案対象に含めた。
提案書の提出期限は2026年6月29日17時となっている。
実証試験の結果が良好であれば、8月下旬に量産調達契約を締結し、9月頃の納品を目指す計画だ。
ただし、試験結果によっては契約が実施されない場合もあるとしている。
※UAV：Unmanned Aerial Vehicleの略称。無人航空機を指し、遠隔操作や自律飛行によって任務を遂行する航空機の総称である。
防衛ドローン市場拡大の可能性と課題
今回の取り組みは、防衛分野におけるドローン技術の実用化を加速させる契機になるかもしれない。
従来の装備品調達は長期間を要する傾向があったが、短期間で試験から契約まで進める仕組みが定着すれば、新技術の導入速度向上につながる可能性がある。
また、門戸が民間企業へ広く開放された点も見逃せない。
防衛産業の大手企業だけでなく、スタートアップや先端技術企業が参入する機会が増えれば、新たな技術開発や産業基盤の強化を後押しする効果にも期待できる。
一方で、迎撃ドローンには高い信頼性や安定した性能が不可欠と考えられる。
実運用では電子妨害や通信途絶、悪天候といった厳しい条件への対応が必要になるほか、複数の脅威へ同時に対処する能力も重要になるとみられる。
短期間での導入を進める場合でも、実証試験や運用評価を通じて十分な検証体制を確保できるかが今後の論点となりそうだ。
近年は世界各地で自爆型ドローンの活用事例が増加しており、防空体制の在り方も変化しつつある。
今回のプログラムが実際の装備化につながれば、防衛分野における官民連携の新たなモデルとして位置付けられる可能性があり、今後の動向が注目できる。
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