デジタルプラットフォーマーは国内でXRPLを活用したRWA取引プラットフォームの実証実験を開始したと発表した。
第一弾として、グリーン電力に対応するデジタル証書をXRPL上で表現し、発行・流通履歴や属性情報をブロックチェーン上で管理する。
グリーン電力証書をオンチェーン化
2026年6月3日に、同社が実証実験を開始したのは、現実世界の資産や権利情報をブロックチェーン上で管理し、取引やオンチェーン金融との接続を視野に入れたRWA（※）取引基盤である。
基盤チェーンには高速処理やスケーラビリティを特徴とするXRPLを採用し、個別資産にひもづくトークンの発行・流通機能を実装する。
今回の実証で対象となるのは、再生可能エネルギー由来の電力に対応するデジタル証書だ。
分散型エネルギー資源等に対応したプラットフォームを展開するアイ・グリッド・ソリューションズと連携し、同社が全国で展開する太陽光発電設備の発電量を30分単位で区切り、期限付きの証書として記録する。
技術面では、単一IDで複数数量の資産を表現できるXRPL上のMulti-Purpose Token（MPT）機能を活用する。
単一のトークンID配下で複数数量を扱える仕組みにより、電力量をMPT残高として表現し、従来より細かな粒度で発行・流通を制御できる点が特徴だ。
発電時刻、発電種別、発電地域などの属性情報もメタデータとしてひもづけ、電力由来情報の透明性と追跡可能性を高めることを狙う。
※RWA：Real World Assetの略。実物資産や権利をデジタル化し、ブロックチェーン上で管理・取引する考え方。
実需連動型の環境価値市場へ
環境価値証書については、従来型では月単位・年単位で総量管理されるケースが多く、実際に電力が発電・消費されたタイミングとのずれが課題になりやすいと考えられる。
実需との対応関係が曖昧なまま証書だけが流通すれば、環境配慮を実態以上に見せるグリーンウォッシュへの懸念も残る。
30分単位の証書化と有効期限の設定は、この時間的なずれを縮小するための試みと言える。
ただし、その効果を環境価値の信頼性向上につなげるには、発電データの取得・検証に加え、消費側データとの照合や既存制度との整合性をどう確保するかが課題になりそうだ。
発電と消費の時間的な対応をより精密に扱えるようになれば、企業の再エネ調達や環境価値の開示において、より実態に近い説明が可能になるだろう。
EnergyTagに代表されるリアルタイム性重視の電力証明の流れとも方向性は重なると見られる。
一方で、普及には制度・運用面の課題もある。
ブロックチェーン上の記録が正確でも、元となる発電データの信頼性、証書の法的な位置づけ、既存の環境価値制度との接続が不十分であれば、企業利用は限定的になりかねない。
同社は今後、カーボンクレジット、環境価値、デジタル証券、地域資産などへの展開も視野に入れる。
今回の実証は、RWAを投機的なトークン化ではなく、社会インフラの透明性を高める技術として位置づけ直す試金石になりうる。
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