サム・アルトマンのWorld Network、Visaと提携交渉　暗号資産ウォレットを「ミニ銀行口座」に

暗号資産プロジェクト「World Network」が、Visaとの提携に向けた交渉を進めていると、2025年3月25日に明らかになった。関係者によれば、この提携はセルフカストディ型ウォレット（※）にVisaカードの機能を統合し、法定通貨と暗号資産をシームレスに利用できる環境を構築することを目的としている。
アルトマン氏が関与するこのプロジェクトは、デジタル決済のあり方を根本から変える可能性を秘めている。

Visaとの提携で目指す「ミニ銀行口座」化

World Networkの計画に詳しい関係者によると、今回の提携は単なる決済手段の提供にとどまらず、より包括的な金融サービスを実現することを目的としていると公表された。

この関係者は「FX取引から暗号資産の管理、ウォレットへの入出金、さらにはカード決済までを統合する、一体型の接続されたウォレット戦略を開発する計画だ。要するに、World Walletを誰でも利用できるミニ銀行口座のような存在にすることを目指している」と述べた。
これにより、ユーザーは暗号資産と法定通貨の間で自由に資金を移動させることが可能となり、暗号資産の利便性が飛躍的に向上すると考えられる。

World NetworkとVisaの提携により、セルフカストディ型ウォレットにVisaカード機能が統合され、ユーザーは法定通貨と暗号資産をシームレスに扱えるようになる。
この利便性は、暗号資産の普及を促進し、一般消費者にとって利用しやすい環境を提供することにつながるだろう。

※セルフカストディ型ウォレット：ユーザー自身が秘密鍵を管理する暗号資産ウォレットのこと。第三者機関に資産を預けるのではなく、自分で管理できるため、プライバシーやセキュリティ面でのメリットがある。

暗号資産市場への影響と競争の激化

Visaの広範な加盟店ネットワークを活用することで、ステーブルコインを利用した決済が普及する可能性がある。これにより、暗号資産と従来の金融サービスの融合が加速し、既存のウォレットプロバイダーにとって大きな脅威となるだろう。
関係者は「アルトマン氏の影響力を考慮すると、他のウォレットプロバイダーはこの動きを警戒すべきだ」との見解を示している。

この提携が成功すれば、フィンテックやFXサービスとの統合が進み、暗号資産の利用範囲が拡大する可能性が高い。
ただし、規制当局の対応が今後の展開を左右する要因となるため、業界関係者はその動向に注視する必要があるだろう。規制が厳しくなれば、暗号資産の利用が制限される可能性もあるため、慎重な対応が求められる可能性が高い。

暗号資産の未来に向けた大きな転換点となるこの動きには、業界関係者の注目が集まっている。