ワークデイ、AIでHR変革を支援 日本市場向け新戦略を発表

2025年5月29日、米Workdayは東京で年次イベント「Workday Elevate Tokyo 2025」を開催し、日本市場への投資拡大とAI活用による人事業務変革支援を発表した。

日本企業のHR改革を支援、AIや制度設計に注力

基調講演では、日本法人社長の古市力氏が「脱JTC（※1）」の流れに触れ、グローバル標準と日本企業の強みを融合した人事制度づくりを支援する姿勢を強調した。
Workdayは、人的資源の近代化（HRモダナイゼーション）を後押しするため、人事制度やIT・データ基盤の刷新を支援し、制度設計からシステム導入まで一貫したコンサルティングを提供する。

また、国内法制に即した機能強化も進行中だ。組織構造にマネージャー自身を含めるなど、HRIS（※2）上の作業負荷軽減機能を搭載するほか、日本語OCR対応や税務報告支援など、経費管理機能も拡充するという。さらに、2026年上半期には日本国内のAWS環境上でサービスを提供するため、データセンターを開設する方針も明らかにされた。

AI活用でも、Workdayは10年以上の開発経験を活かし、日常業務の効率化や意思決定支援を行うAIエージェントの導入を加速。生成AIや対話型「Workday Assistant」に加え、最新の「Illuminate」では新たに7つのエージェントを追加し、採用・経理などの機能を強化した。

また注目すべきは、AIエージェントを統合管理する「ASOR（Agent System of Record）」の導入である。これはWorkday製・外部製問わずAIエージェントを一元管理し、役割・能力・タスクの可視化とともに、ガバナンスやコンプライアンスの確保を可能にする。

AIによる人事戦略の高度化と倫理的課題

今後、WorkdayはAIを業務効率化の道具から「価値創出」のパートナーへ進化させる。たとえば人材配置の最適化や、従業員エンゲージメント向上など、経営視点と連動した高度な支援が期待されている。
国内データセンターの開設により、日本固有の文化や法規制に対応したシステム提供も現実味を帯びてきた。これにより、セキュリティ要件の高い業界への普及も進むと見られる。

一方で、AI活用の進展に伴い、企業には情報倫理や説明責任の強化が求められる。AIの判断プロセスを透明化するため、ASORのような管理基盤の整備と、社会的な議論の深化が重要になる。

Workdayの戦略は、日本企業の柔軟で現代的な働き方への転換を支える原動力となる可能性がある。だが、テクノロジーにすべてを委ねるのではなく、人間がAIの力を適切に制御・活用する枠組みづくりこそが、今後の成否を左右するだろう。

※1 脱JTC（Japanese Traditional Company）：日本型の伝統的な企業文化の慣習から脱却し、柔軟で現代的な経営や働き方への転換を図る動きを指す言葉

※2 HRIS（Human Resource Information System）：人事情報管理システムの略称で、従業員データの集約・分析・運用を行う基盤システム。採用・異動・評価・給与などの情報を統合管理する。