Web3最新ニュースまとめ|ブロックチェーン・NFT・暗号資産の動向など【2025/7/18-7/24】

今週のWeb3市場は、企業の資産戦略とリアルな体験価値を結びつける動きが際立つ一週間であった。
繊維メーカーの北紡やネイルサロン運営のコンヴァノといった国内上場企業が、相次いで数億円規模のビットコイン取得を発表。
これは、暗号資産を財務戦略に組み込む動きが、業種を問わず本格化していることの証左と言える。
さらに米国では、トランプ・メディアが20億ドル相当という巨額のビットコイン保有を明らかにし、その戦略的な意図が注目を集めている。
一方で、技術の実用化も着実に進む。
SBIとTWIN PLANETは、NFTやSTOを活用したクリエイター支援という新たな経済圏の創出に向け協業を開始。
また、大阪・関西万博では、キャラクターとの撮影券が譲渡不可のNFT(SBT)で発行されるなど、ブロックチェーン技術が体験価値の証明として機能し始めている。
これらの多様なニュースは、Web3が投機や技術論の段階を越え、具体的な事業へと深化している現状を映し出しているのではないだろうか。
2025/7/18-7/24のWeb3市場ハイライト
北紡、8億円でビットコイン購入へ Web3・RWA事業の本格参入を加速

SBIとTWIN PLANETが資本業務提携 NFT・STO活用でクリエイター経済圏創出へ

トランプ・メディア、BTC20億ドル相当の保有を発表 脱金融機関の戦略明かす

コンヴァノが4億円のビットコイン購入へ ネイルサロンFASTNAIL運営企業の資産戦略

HashPort、万博ミャクミャク撮影券をNFTで配布 毎日30組に「SBT」発行へ

2025/7/18-7/24のWeb3市場まとめ:市場の変化と最新動向
今週の市場動向から読み取れる明確なトレンドは、企業の財務戦略としての暗号資産保有が一般化しつつある点だ。
これまで一部のIT企業が中心だったが、北紡(繊維)やコンヴァノ(美容)といった全く異なる業種の企業が参入したことは大きな変化である。
その目的も単なる投資に留まらず、北紡はRWA事業への布石、トランプ・メディアは金融機関からの独立といった、より明確な経営戦略に基づいている点が特徴的だ。
この流れは、ビットコインが「デジタルゴールド」として、インフレヘッジや事業継続リスクの分散手段として認知され始めたことを示唆している。
もう一つの潮流は、Web3技術とリアル経済の融合が加速していることである。
SBIとエンタメ事務所の提携は、IP(知的財産)を核とした新たな資金調達とファンエンゲージメントのモデルを提示する。
また、万博でのSBT活用は、譲渡不可能なトークンが個人の体験や資格を証明する「デジタルID」として機能し得ることを示す好例だ。
これらの動きは、企業が自社の資産ポートフォリオを見直すだけでなく、Web3技術を活用して顧客との新たな関係性をいかに構築できるかを問う、重要な局面に来ていることを示している。