今週のWeb3市場は、金融システムへの本格的な組み込みに向けた動きが国内外で加速した一週間であった。特に注目すべきは、制度設計と具体的な事業化の進展である。
国内では、金融庁が銀行による暗号資産投資の認可検討を開始した。
これは市場の信頼性向上に寄与する可能性がある一方、3メガバンクは三菱商事と共に円連動ステーブルコインの共同発行に向けた協議を進めている。
企業決済のWeb3化が現実味を帯びてきたと言えるだろう。
海外に目を向ければ、リップル（XRP）関連の動きが活発だ。
gumiがSBI、リップルと共に米企業へ出資し、巨大なXRPトレジャリー構築を目指す計画が明らかになった。
さらに、リップル自身もSPACを活用した10億ドル規模の資金調達を計画していると報じられている。
また、ソニー銀行やストライプの子会社が米国でステーブルコイン対応の銀行免許を申請しており、デジタル資産ビジネスの基盤整備が着々と進んでいる。
2025/10/17-10/23のWeb3市場ハイライト
gumi、SBI・リップルと共に米Evernorthへ出資 XRPトレジャリー構築で機関投資家市場を開拓
リップル、XRPトレジャリー設立へ SPACで10億ドル調達計画か
ソニー銀行とストライプの子会社、米国でステーブルコイン対応銀行免許申請
金融庁、銀行の暗号資産投資の認可を検討 制度改正で新たな収益源に
3メガバンク、ステーブルコイン共同発行へ 三菱商事も参加し企業決済をWeb3化
2025/10/17-10/23のWeb3市場まとめ：市場の変化と最新動向
今週のWeb3市場は、「制度的な信頼構築」と「具体的な実用化」という二つの大きな潮流が交差したと言える。
ビジネスパーソンは、これらの動きが既存の金融や決済にどのような変革をもたらすか注視すべきである。
まず、信頼構築の面では、金融庁が銀行による暗号資産投資の認可検討に入った。
これが実現すれば、信用力の高い銀行が市場参入することで、投資家層の拡大が期待できる。
同様に、米国でソニー銀行やストライプの子会社がステーブルコイン対応の銀行免許を申請した動きも、デジタル資産を規制の枠内で扱うための基盤整備として重要だ。
一方、実用化への布石も具体的になっている。
国内では3メガバンクが三菱商事と連携し、企業決済用のステーブルコイン発行を協議している。
これは決済コスト削減や効率化といった実務的なメリットを追求する動きだ。
さらに、リップル（XRP）関連の大型案件は、XRPを単なる投機対象ではなく、機関投資家向けの運用資産や企業財務のツールとして組み込もうとする戦略的な意図が読み取れる。
デジタル資産が金融インフラとして機能し始める過渡期にあることを示す一週間だったのではないだろうか。
