米SECピアース委員、仮想通貨規制の議題設定は「議長不在では時期尚早」と発言

2025年2月11日、米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、仮想通貨規制の議題設定について、新議長承認までは「時期尚早」との見解を示した。SECは現在、仮想通貨規制の枠組みを再構築する動きを進めているが、議長不在がその進展に影響を与える可能性がある。

SECの仮想通貨規制とピアース委員の主張

SECはこれまで、仮想通貨規制において「執行による規制」を主軸としてきた。
この手法は、個別の事例ごとに執行措置を取る形を指し、業界からは法的な不透明性や過度な制裁リスクを伴うとの批判が寄せられてきた。ピアース委員は、これを「法的曖昧さ」と「商業的非現実性」と表現し、明確なルールに基づく規制への転換が必要だと訴えている。

仮想通貨規制の方向性について、SECは新たに「仮想通貨タスクフォース」を設置し、業界との対話を進めている。このタスクフォースは、仮想通貨の証券性の判定基準やトークン発行者への救済措置、仮想通貨ETFの承認基準の明確化など、10の優先事項を掲げている。

しかし、ピアース委員は、SECが正式な議長不在のままこれらの政策を進めることは適切ではないと指摘する。彼女は、暫定議長のマーク・ウエダ氏が正式に承認されるまでは、規制の方針を大きく変更すべきではないとの立場を示している。

現在、SECの新議長承認は上院の審議待ちとなっており、議会の動向が今後の規制の方向性を左右することになる。ピアース委員は、SECが「執行による規制」から「明確なルールによる規制」へとシフトするべきだと主張しているが、それには正式なリーダーシップが必要だという考えを示している。

仮想通貨業界への影響と今後の見通し

SECの仮想通貨規制が遅れることで、業界には一定の不透明感が広がる可能性がある。
これまで、多くの仮想通貨関連企業は規制の明確化を求めてきたことから、新たなルール策定が進めば、事業の安定性が増すと期待されている。特に、トークン発行者や投資家にとって、法的な不確実性が解消されることは大きな前進となる。

一方で、規制の明確化が進まない状態が続けば、新規プロジェクトの展開や資金調達に慎重な姿勢を取る企業も増えると考えられる。仮想通貨ETFの承認基準や、証券としての扱いが曖昧なデジタル資産の法的位置づけについても、引き続き議論が続くだろう。SECが新議長を迎えた後、規制の議題が本格的に進展するかどうかが注目される。

さらに、SECだけでなく、米商品先物取引委員会（CFTC）など他の規制当局との連携も重要になる。特に、デジタル資産の管轄を巡る調整が今後の仮想通貨市場の成長に大きな影響を及ぼす可能性がある。SECのリーダーシップが定まることで、仮想通貨規制の方向性がより具体的に示されるだろう。