富士通×UiPath　教育コンテンツでITスキルとデジタルパーソン育成

2025年5月8日、富士通が「UiPathエージェンティックオートメーション」を活用し、社員のデジタルスキルを高める新たな社内教育プログラムを制作したことが発表された。
日本国内の取り組みとして、ゲーム感覚で学べるコンテンツを通じて全社員の「デジタルパーソン化」を目指す。

ゲーム仕立てで学習効率を向上　全社員の生産性40％向上を狙う「OneDigital」構想

富士通は全社員のITスキルを底上げする「OneDigital」プロジェクトを推進しており、その一環としてUiPathの自動化技術を活用した教育コンテンツを独自に開発した。
この取り組みは、全社員を“デジタルパーソン（※）”へと育成することを目的としている。
富士通は、こうした人材を増やすことで、社員一人当たりの生産性を最大で40％向上させる目標を掲げている。

今回開発されたコンテンツは、UiPathの開発ツール「UiPath Studio」をベースにしたゲーム形式の教材だ。
ストーリーに沿って課題をクリアする仕組みで、エンターテインメント性を取り入れながら、実務で活用できる自動化スキルを習得できるよう設計されている。

このコンテンツは、同社の社員が内製で制作したものであり、現場目線に即した実践的な内容となっている。
ベータ版が公開された段階で、対象社員約3000人のうち700人が受講し、教育コスト換算で約5400万円相当の効果を得たとされる。
富士通は、今回の社内向け教育コンテンツを、将来的には社外向けeラーニング教材として展開する構想を明らかにしている。

※デジタルパーソン：業務の自動化・最適化を自己判断で実施できる能力を持つ社員を指す。従来のIT担当に限定されない“全社員型”のITリテラシーを目標とした概念。

「人的資本×EdTech」で挑む教育変革　富士通が描く“デジタル人材供給基盤”

富士通の今回の取り組みは、人的資本経営の一環としても、非常に示唆に富むものである。
全社員を“デジタルパーソン”へと進化させる構想は、DX推進の中核を人材に据える姿勢を明確にしており、国内企業におけるロールモデルとなる可能性がある。

今後は、今回の社内実装を踏まえた社外展開の本格化が注目される。
特に、IT教育のリソースを持たない中小企業や自治体にとって、富士通の教材は手軽かつ実践的な選択肢となり得るだろう。
実務スキルを重視する市場において、教育をサービスとして提供する“EdTech×業務自動化”のビジネスモデルは、有望な新収益源としての成長が期待できる。

また、AIや学習データのフィードバックループを組み合わせることで、受講者ごとの最適な学習体験を実現する“パーソナライズド教育”への発展も視野に入ると思われる。

ただし、そのためには、ツール依存から脱却した柔軟な教材設計、そして教育コンテンツの多業種対応が不可欠である。
富士通がこの分野で先駆的なポジションを築くためには、教育ソリューションの“拡張性”と“持続可能性”を同時に追求していくことが鍵となるだろう。