トランプ政権に「ビットボンド」戦略が浮上　米国財政に年間10兆円の削減効果か

2025年4月2日、ビットコイン政策研究所（BPI）が新たな米国の財政ツールとして、「ビットボンド」を提案したことが明らかになった。この計画が実現すれば、トランプ政権にとって大幅な財政削減が期待される。
一方で、政治的な反発も強まりつつあり、その実現性が問われている。

「ビットボンド」の仕組みと財政への影響

ビットボンドは、米国が発行するビットコイン連動型の国債である。
通常の米国債とは異なり、固定年利1%を米ドルで支払いながら、収益の一部をビットコイン購入に充てる仕組みだ。トランプ政権は、このモデルを通じて米国のビットコイン保有量を増やし、国債の金利負担を軽減することを目指している。

この背景には、2025年に満期を迎える約9.3兆ドルの連邦債務がある。従来の国債で借り換えを行う場合、高金利環境下ではさらなる財政負担が避けられない。
ビットボンドの導入により、低利率での発行が可能となり、年間約700億ドル（約10兆円）の金利節約が見込まれる。
さらに、10年間で最大7,000億ドル（約100兆円）の財政削減が可能とされる。

ビットボンドの導入をめぐり、米国内では賛否が分かれている。
トランプ政権は「財政赤字削減の革新的な手法」として推進しているが、民主党は利益相反（※）の可能性を指摘している。
また、下院監視委員会の議員らは、トランプ政権がビットコイン市場に与える影響を精査すべきだとして、この計画の一時停止を求めている。

支持派の意見としては、米国政府がビットコインを活用することで、国際金融市場における優位性を維持できるという見方がある。ビットコインは、インフレヘッジ資産としての特性を持つため、長期的には財政の柔軟性を高める可能性がある。

ビットボンドの可能性と課題、今後の展望

「ビットボンド」戦略のメリットは、米国の財政赤字を抑制しつつ、政府のビットコイン保有量を増やせる点にある。
通常の国債発行より低利率で資金調達が可能になり、金利負担の軽減につながる。さらに、政府が戦略的にビットコインを活用すれば、国際金融市場における影響力を維持し、デジタル資産の価値を高める可能性もある。

一方、デメリットも多い。
まず、ビットコイン市場の変動リスクが国家財政に直接影響を与える点が懸念される。価格変動が激しい資産を国債と結びつけることは、金融の安定性を損なう要因になりかねない。また、政治的な反発も無視できず、民主党を中心に利益相反や市場操作の懸念が指摘されている。議会での承認が得られなければ、この計画は頓挫する可能性が高い。

今後の焦点は、議会での審議と米国金融市場への影響だ。
法的・技術的な課題をクリアできれば、米国の国債市場に新たな選択肢が加わることになるだろう。デジタル資産の価値が再評価され、市場に新たな流れを生むことになるかもしれない。
一方で、規制強化や政治的な対立が続けば、計画が頓挫する可能性もある。

米国の財政戦略が新時代を迎えることになるのか、その行方に注目が集まる。

※利益相反：特定の政策が特定の個人や団体に有利に働くことで、公平性を損なう可能性がある状況。政治家や政府関係者が関与する場合、特に問題視される。