トランプ大統領、メタバースや仮想通貨サービス展開か　米特許商標庁が「TRUMP」商標出願を公開

2025年2月28日、米国特許商標庁（USPTO）が、2月24日に出願された商標「TRUMP」に関する情報を公開した。これにより、トランプ米大統領がデジタル資産市場への関与を強めるのではないかとの見方が広がっている。

トランプ氏、メタバースとNFT市場に本格参入か

トランプ米大統領の関連企業「DTTMオペレーション LLC」が、2025年2月24日に「TRUMP」商標の出願を行った。その内容を、米国特許商標庁（以下、USPTO）が28日にウェブサイトで公開した。現在は受付が完了した段階である。

この出願では、メタバース内でデジタル商品やNFT（※）を取引するプラットフォームが提供される予定であり、その中で「第45代・第47代の米大統領に認可された」画像や動画などが取り扱われることが記されているようだ。

また、ブロックチェーンやNFTの活用が明記されており、グッズの販売だけでなく、ゲームやバーチャルレストラン、教育プログラムの提供など、さまざまなサービスが展開されることも記されている。

詳細はまだ明らかではないものの、「TRUMP」というブランド名のもと、暗号資産（仮想通貨）やNFTを活用したデジタルマーケットやメタバース関連のサービスを提供することが検討されているとみられる。

※NFT（非代替性トークン）：ブロックチェーン技術を用いてデジタルデータの唯一性や所有権を証明するトークン。アートや音楽、ゲームアイテムなどの売買に利用される。

「TRUMP」商標出願、デジタル資産業界に与える影響

これまでのデジタル資産関連のプロジェクトは、主にテック企業が主導してきたが、政治的影響力を持つ著名人が関与することで、新たな市場の広がりを見せる可能性がある。

先月6日には、トランプ氏が株式の過半数を所有する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）」が、新たに上場投資信託（ETF）および個別運用口座（SMA）に関する商標の登録申請を行ったことを明らかにしていた。

新たに設立されるETFとSMAは、1月29日に発表された新しい金融サービス・フィンテックブランド「Truth.Fi」の一環として展開し、従来型の投資商品やSMAに加え、ビットコイン（BTC）ETFや関連証券に最大2億5,000万ドル（約376億円）の投資を計画している模様だ。

さらに、先月19日にはトランプ氏が「米国を仮想通貨の首都（中心地）にする」と再度表明した。ビットコインが過去最高値を記録した理由について、「それは、仮想通貨に対する私の方針が広く認識されているからだ」と説明し、続けて「米国はあらゆる分野で世界の最前線に立ちたい。その一つが仮想通貨だ」と述べた。

今回の商標出願を受け、メタバースやNFT市場ではトランプ氏の動向に注目が集まっている。